ソニーグループ（6758）の包括利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 注記事項－デリバティブ及びヘッジ活動、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外しており、2026年3月31日現在における公正価値ヘッジのヘッジ手段として指定しているデリバティブの残高はありません。
2024年度及び2025年度における、累積その他の包括利益の累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の変動内容は以下のとおりです。

項目	金額(百万円)
	外国為替契約	金利契約	合計
2024年4月1日残高	△1,720	21,485	19,765
その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動	△6,238	854	△5,384
純損益への組替額 *1*2	8,824	△8,391	433
2025年3月31日残高	75	15,395	15,470
その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動	△10,377	2,961	△7,416
純損益への組替額 *1*2	9,695	△6,866	2,829

(注)*1 純損益への組替額は、連結損益計算書において、外国為替契約は「売上高」、金利契約は「金融費用」に計上されています。

2026/06/18 15:38

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5) 表示方法の変更
金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類しました。非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結損益計算書において継続事業からの当期純利益の後に、法人所得税控除後の金額で区分表示しています。また、金融事業を非継続事業に分類したことにともない、比較期の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書ならびに関連する連結財務諸表注記を継続事業及び非継続事業にそれぞれ区分して再表示しています。なお、連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、継続事業及び非継続事業をそれぞれ区分して表示しています。非継続事業の詳細については、注記33をご参照ください。
当社は、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、これまで「1年以内に返済期限の到来する長期借入債務」及び「長期借入債務」に含めていた「リース負債」については、重要性が増したため、2025年度末に係る連結財政状態計算書において、独立掲記しています。また、この変更により2025年度に係る連結キャッシュ・フロー計算書において、「長期借入債務の返済」に含めていた「リース負債の返済」を独立掲記しています。加えて、これまで「その他の流動負債」に含めていた「契約負債」についても重要性が増したため、2025年度末に係る連結財政状態計算書において、独立掲記しています。これらの表示方法の変更にともない、2024年度末に係る連結財政状態計算書及び2024年度に係る連結キャッシュ・フロー計算書についても組み替えて表示しています。

2026/06/18 15:38

#3 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) その他の包括利益
2024年度及び2025年度における累積その他の包括利益(税効果考慮後)の項目別の変動は以下のとおりです。

項目	金額(百万円)
	2024年4月1日現在残高	当社株主に帰属するその他の包括利益	利益剰余金への振替額	2025年3月31日現在残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 *	△75,292	△12,531	29,508	△58,315
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 *	△664,791	△681,515	-	△1,346,306
キャッシュ・フロー・ヘッジ	19,765	△4,295	-	15,470
保険金融収益(費用) *	△620,238	568,291	△8,738	△60,685
持分法によるその他の包括利益	11,891	△1,248	△1	10,642
その他 *	△91	△676	-	△767

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配企業とは、ソニーを含む複数の当事者が共同支配の取決めにもとづき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで持分法を用いて会計処理しています。持分法では、関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日までの投資先の純損益及びその他の包括利益の変動に対するソニーの持分額を取得価額に加減算して計上されます。これらの投資に関する純損益は税引後の金額で計上され、未実現内部利益を控除した金額が営業利益(損失)に含まれています。
持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを行っています。

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#5 注記事項－金融事業における保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

全てのキャッシュ・フローは、当該キャッシュ・フローの特性と保険契約の流動性特性を反映するように調整したリスクフリーのイールド・カーブを用いて割り引いています。ソニーは、国債利回りを用いてリスクフリーのイールド・カーブを算定しています。当該イールド・カーブは、長期の実質金利とインフレ予想を反映して算定していますが、市場データのない期間の補外については、終局金利を用いて算定しています。具体的には、ソニーは、終局金利を3.5%、補外開始年度を40年目(米ドルの場合は30年目)とし、41年目(米ドルの場合は31年目)以降のフォワードレートは、30年間で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外しています。保険契約の流動性特性を反映するために、リスクフリーのイールド・カーブは非流動性プレミアムによって調整しています。非流動性プレミアムは、ソニーの資産から参照ポートフォリオを設定して算定しています。
以下の表は、主要通貨別の保険契約のキャッシュ・フローを割り引く際に用いたイールド・カーブ(スポット・レート換算)を示したものです。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、実行時点の保険金融収益(費用)に関連する累積その他の包括利益を、連結損益計算書上、非継続事業からの当期純利益(損失)に損失として振り替えました。そのため、2025年9月30日におけるイールド・カーブを記載しています。

年限	2025年3月31日		2025年9月30日
	イールド・カーブ(%)		イールド・カーブ(%)
	JPY	USD	JPY	USD

⑤ 投資要素

2026/06/18 15:38

#6 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益

項目	2024年度	2025年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,390	2,995
資本性金融商品の再評価益

金融費用

項目	2024年度	2025年度
	金額(百万円)	金額(百万円)

(注)*1 為替差損(純額)は外国為替契約から生じる利得及び損失を含みます。

2026/06/18 15:38

#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2025年3月31日及び2026年3月31日現在、ソニーが保有する資産及び負債の測定方法ごとの帳簿価額は以下のとおりです。

項目	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)

項目	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
負債性証券	893,972	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
金融分野における投資及び貸付
負債性証券	139	158
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
金融分野における投資及び貸付

(注)* 営業債権及びその他の債権の金額は、連結財政状態計算書の営業債権、その他の債権及び契約資産より契約
資産の金額を除いた金額です。

2026/06/18 15:38

#8 注記事項－金融商品に関連するリスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 感応度分析
2025年3月31日及び2026年3月31日における市場性のある資本性金融商品(株式)の市場価格が10%下落した場合に、税引前利益及びその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は以下のとおりです。

	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
税引前利益	△47,269	△44,693
その他の包括利益(税効果考慮前)	△8,114	△14,854

(4) 流動性リスク

2026/06/18 15:38

#9 注記事項－関連会社及び共同支配企業に対する投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2025年3月31日及び2026年3月31日現在における、ソニーにとって個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業への投資の帳簿価額は以下のとおりです。

項目	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)

2024年度及び2025年度におけるソニーにとって個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の包括利益(純損益及びその他の包括利益)に対するソニーの持分は以下のとおりです。
なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、金融事業で保有していた関連会社の包括利益に対するソニーの持分については非継続事業からの包括利益(損失)に含まれています。これにともない、比較期の数値を再表示しています。また、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、SFGIはソニーの持分法適用関連会社となりました。下記の表には金融事業のパーシャル・スピンオフの実行後に持分法で会計処理されたSFGIの包括利益に対するソニーの持分が含まれています。

2026/06/18 15:38

#10 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、金融事業のパーシャル・スピンオフを2025年10月1日付で実行することについて、2025年9月初旬の取締役会に付議する方針を決議しました。その後、2025年9月3日開催の取締役会において、金融事業のパーシャル・スピンオフを2025年10月1日付で実行することを決議しました。金融事業のパーシャル・スピンオフを実行したことにより、2025年9月30日を基準日として、同日の当社株主名簿に記録された株主の保有する当社普通株式1株につき、SFGI株式1株の割合で、2025年10月1日付で現物配当を行い、同日付で当社が保有するSFGI株式の持分比率は16.40%となりました。
2025年5月14日の金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、SFGI株式の分配の可能性が非常に高いと判定し、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、金融事業を非継続事業に分類しました。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書において、金融事業の収益、費用、その他の包括利益及びキャッシュ・フロー等を、金融事業を除く継続事業と区分し、それぞれ非継続事業からの当期純利益(損失)、非継続事業からのその他の包括利益及び非継続事業からのキャッシュ・フローとして表示しています。また、連結財政状態計算書においては、金融事業の資産及び負債を所有者分配目的で保有する処分グループに分類しました。当該処分グループに直接関連する累積その他の包括利益についても、所有者分配目的保有に分類しました。
その後、2025年10月1日付で金融事業のパーシャル・スピンオフを実行したことにより、当社の完全子会社であったSFGIは同日付で連結除外されました。当社が保有するSFGI株式の持分比率やSFGIの取締役会の構成などを考慮した結果、当社はSFGIに対して重要な影響力の行使が可能であると判断したことから、SFGIを関連会社として持分法を適用しています。

2026/06/18 15:38

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ソニーは、総合的な財務サービスを当社及び当社の子会社・関連会社に提供することを目的として、Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)を英国に設立しています。為替変動リスクにさらされている当社及び全ての子会社が、リスク・ヘッジのための契約をSGTSとの間で結ぶことがソニーの方針となっており、当社及び当社の子会社のほとんどはこの目的のためにSGTSを利用しています。為替リスク集中の原則にもとづき、SGTSと当社がソニーグループ全体の相殺後のほとんどの為替変動リスクをヘッジしています。ソニーの方針として、金融機関との為替デリバティブ取引は、リスク管理のため、原則としてSGTSに集中しています。SGTSはグループ外の信用の高い金融機関との間で外国為替取引を行っています。ほとんどの外国為替取引は、実際の輸出入取引が行われる前の予定された取引や債権・債務に対して行われます。一般的には、実際の輸出入取引が行われる当月又は1ヵ月前からヘッジを行っています。ソニーは金融機関との外国為替取引を主にヘッジ目的のために行っており、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを利用していません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は、当初累積その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時点で損益に振り替えられます。一方、ヘッジ会計の要件を満たさない先物為替予約、通貨オプション契約、及びその他のデリバティブは時価評価され、その変動は、直ちに金融収益・金融費用に計上されます。2025年度末における外国為替契約の負債に計上された公正価値(純額)の合計は76億円となっています。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『15.デリバティブ及びヘッジ活動』参照)
『注記』

2026/06/18 15:38

#12 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

区分	注記番号	2024年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	2025年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)
包括利益
当期純利益(損失)		1,159,887	△302,492
その他の包括利益(税効果考慮後)	*20
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動		△11,533	△21,401
確定給付制度の再測定		11,027	38,221
持分法によるその他の包括利益		△911	243
非継続事業からのその他の包括利益	*33	△1,442	857
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△79,266	424,360
持分法によるその他の包括利益		△337	△21,282
非継続事業からのその他の包括利益	*33	△113,900	1,407,907
その他の包括利益(税効果考慮後)合計		△200,657	1,825,521
包括利益		959,230	1,523,029
包括利益の合計の内訳
継続事業からの包括利益		1,000,403	1,472,023
非継続事業からの包括利益	*33	△41,173	51,006
包括利益の帰属
当社株主		941,030	1,497,997
継続事業からの包括利益		982,203	1,446,991
非継続事業からの包括利益	*33	△41,173	51,006
非支配持分		18,200	25,032

2026/06/18 15:38

#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

区分	注記	2024年度末(2025年3月31日)	2025年度末(2026年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)

区分	注記	2024年度末(2025年3月31日)	2025年度末(2026年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)

区分	注記	2024年度末(2025年3月31日)	2025年度末(2026年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)
利益剰余金		6,678,168	5,294,890
累積その他の包括利益		△566,447	1,229,371
自己株式		△296,860	△752,106

2026/06/18 15:38