- #1 役員報酬（連結）
2022年度の執行役の業績連動報酬は、上記の「③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」及び[図:執行役の業績連動報酬支給額の算定式]に記載のとおり、担当領域に応じて設定された業績関連指標の達成度、及び担当領域に関する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で決定されました。その結果、2022年度における、各執行役に対する業績連動報酬の支給額は、標準支給額に対して、155.2%～178.5%の範囲でした。
(注1)調整後EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)=当社株主に帰属する当期純利益+非支配持分に帰属する当期純利益+法人所得税+金融収益・金融費用に計上される支払利息(純額)-金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益(純額)+減価償却費・償却費(コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権、自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費ならびに繰延保険契約費の償却費を除く)-当社が非経常的と判断する損益
(注2)EPS(Earnings Per Share)は、1株当たり当社株主に帰属する当期純利益を意味します。
2023/06/20 15:07- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の重要事項
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| イメージング&センシング・ソリューション | 172,842 | 196,674 |
| 金融(繰延保険契約費の償却を含む) | 94,169 | 110,856 |
| その他 | 4,300 | 4,376 |
製品カテゴリー別売上高内訳:
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
- #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・非金融資産の減損(注記3 I 重要な会計方針(10)、注記12)
・繰延保険契約費、保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の測定(注記3 I 重要な会計方針(11)、注記13)
・繰延映画製作費及び映画分野における未払分配金債務の測定(注記3 I 重要な会計方針(9)及び(12)、注記11、注記18)
2023/06/20 15:07- #4 注記事項－保険関連科目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 繰延保険契約費
2022年3月31日及び2023年3月31日現在の生命保険ビジネスにおける非伝統的保険商品の繰延保険契約費は、それぞれ261,475百万円及び324,862百万円です。
③ 保険契約債務
2023/06/20 15:07- #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
i)繰延保険契約費
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。繰り延べの対象となる新規契約費用は、保険契約募集手数料(費用)、診査及び調査費用等から構成されます。繰延保険契約費については、資産計上した金額が見積粗利益又は保険料から保険給付金及び事業費を控除した額の現在価値を超えていないことを検証するために、少なくとも年1回、回収テストが行われます。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保険契約債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。非伝統的保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益の現在価値にもとづく一定の比率により償却されます。見積粗利益の現在価値算定における重要な仮定として資産運用利回り、死亡率、解約率及び割引率などを使用しています。
ⅱ)保険契約債務
2023/06/20 15:07- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・ キャピタルアロケーションについて、設備投資は、当初計画に、I&SS分野におけるイメージセンサー向け投資と、全社R&DやG&NS分野におけるサーバー投資などの増加分4,000億円を加えた1兆9,000億円を見込んでいます。一方、戦略投資は、運転資金及び設備投資の増加と、足元のM&A市場環境も考慮し、当初計画である2兆円から1兆8,000億円に減額しています。
* 調整後EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)=当社株主に帰属する当期純利益+非支配持分に帰属する当期純利益+法人所得税+金融収益・金融費用に計上される支払利息(純額)-金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益(純額)+減価償却費・償却費(コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権、自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費ならびに繰延保険契約費の償却費を除く)-当社が非経常的と判断する損益****
調整後EBITDAはIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。調整後EBITDAはIFRSに則って開示されるソニーの経営成績の状況を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。
2023/06/20 15:07- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
繰延保険契約費
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。繰り延べの対象となる新規契約費用は、保険契約募集手数料(費用)、診査及び調査費用等から構成されます。繰延保険契約費については、資産計上した金額が見積粗利益又は保険料から保険給付金及び事業費を控除した額の現在価値を超えていないことを検証するために、少なくとも年1回、回収テストが行われます。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保険契約債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。非伝統的保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益の現在価値にもとづく一定の比率により償却されます。見積粗利益の現在価値算定における重要な仮定として資産運用利回り、死亡率、解約率及び割引率などを使用しています。
保険契約債務
2023/06/20 15:07- #8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| 区分 | 注記 | 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 減価償却費及び償却費(契約コストの償却を含む) | | 835,233 | 1,004,590 |
| 繰延保険契約費の償却費 | | 69,237 | 84,523 |
| その他の営業損(益)(純額) | *23 | △65,494 | △12,021 |
| コンテンツ資産の増加 | | △502,253 | △603,314 |
| 繰延保険契約費の増加 | | △117,337 | △118,096 |
| 営業債務の増加・減少(△) | | 126,989 | △109,336 |
| 区分 | 注記 | 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
- #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| 区分 | 注記 | 2021年度末(2022年3月31日) | 2022年度末(2023年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| その他の無形資産 | *11 | 450,103 | 563,842 |
| 繰延保険契約費 | *13 | 676,526 | 730,864 |
| 繰延税金資産 | *25 | 298,589 | 384,839 |
| 区分 | 注記 | 2021年度末(2022年3月31日) | 2022年度末(2023年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 区分 | 注記 | 2021年度末(2022年3月31日) | 2022年度末(2023年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
