四半期報告書-第101期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績等の概要
すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。各分野の売上高及び営業収入(以下「売上高」)はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリー及びビジネスセグメント区分の変更に関する詳細については、「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『8 セグメント情報』をご参照ください。
連結業績概況

	2016年度 第3四半期連結累計期間	2017年度 第3四半期連結累計期間
	億円	億円
売上高及び営業収入	56,996	65,930
営業利益	1,943	7,127
税引前利益	1,638	6,906
当社株主に帰属する四半期純利益	456	5,076

2017年度第3四半期連結累計期間(以下「当四半期連結累計期間」)の売上高は、2016年度第3四半期連結累計期間(以下「前年同期」)に比べ8,933億円増加し、6兆5,930億円となりました。この大幅な増収は、主に為替の影響及びMC分野を除くすべての分野の増収によるものです。
当四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比5,184億円増加し、7,127億円となりました。この大幅な増益は、主に半導体分野の大幅な損益改善及び前年同期に映画分野の営業権の減損損失を計上していたことによるものです。
当四半期連結累計期間の営業利益に含まれている要因:
・カメラモジュール事業の製造子会社の持分全部の譲渡益 283億円(半導体分野)
・平成28年(2016年)熊本地震(以下「熊本地震」)にかかわる逸失利益などに対する保険金の受取 67億円(半導体分野)、26億円(IP&S分野)
・製造設備の売却にともなう利益 67億円(半導体分野)
前年同期の営業利益に含まれている要因:
・営業権の減損 1,121億円(962百万米ドル) (映画分野)
・電池事業の譲渡にともなう減損 328億円 (その他分野)
・外販向けの一部の高機能カメラモジュールの開発・製造の中止にともなう長期性資産の減損 239億円(半導体分野)
・熊本地震に関連する費用(純額) 149億円(半導体分野)
・モバイル機器向けの一部のイメージセンサーの在庫に関する評価減 83億円(半導体分野)
当四半期連結累計期間の構造改革費用(純額)は、主に前年同期には前述の電池事業の譲渡にともなう減損の影響があったことにより、前年同期に比べ323億円減少し、71億円となりました。構造改革費用は、営業費用として営業利益に含まれています。
営業利益に含まれる持分法による投資利益は、前年同期に比べ58億円増加し、当四半期連結累計期間において74億円となりました。
その他の収益(費用)(純額)は、前年同期に比べ85億円改善し、221億円の費用となりました。これは主に、受取利息及び受取配当金の増加によるものです。
税引前利益は、前年同期に比べ5,268億円増加し、6,906億円となりました。
法人税等は、当四半期連結累計期間において1,385億円を計上し、実効税率は前年同期の49.4%を下回り、20.1%となりました。これは、繰延税金資産に対し評価性引当金を計上しているソニー㈱及び日本の連結納税グループと米国の連結納税グループにおいて、前年同期は損失を計上したことに対し当四半期連結累計期間は利益を計上したことや、2017年度第3四半期連結会計期間において米国における税制改正により繰延税金負債に関して税務ベネフィットを138億円計上したことなどによるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ4,620億円増加し、5,076億円となりました。
分野別の当四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野
売上高は、ネットワークを通じた販売を含む「プレイステーション 4」(以下「PS4®」)のソフトウェアの増収及び為替の影響などにより、前年同期に比べ2,313億円増加し、1兆4,992億円となりました。営業利益は、主に前述の増収の影響により、前年同期に比べ448億円増加し、1,578億円となりました。
音楽分野
音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment (以下「SME」)及びSony/ATV Music Publishing(以下「Sony/ATV」)の円換算後の業績及び、円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績が含まれています。また、ソニーの持分法適用会社であるEMI Music Publishingの純利益の39.8%が、持分法による投資損益として当分野の営業利益に含まれています。
売上高は、主に、モバイル機器向けゲームアプリケーション「Fate/Grand Order」が引き続き好調だったことによる映像メディア・プラットフォームの増収、及びストリーミング配信売上の増加による音楽制作の増収により、前年同期に比べ1,229億円増加し、5,936億円となりました。営業利益は、前述の増収の影響などにより、前年同期に比べ365億円増加し、969億円となりました。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment Inc. (以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
売上高は前年同期に比べ1,095億円増加し、7,101億円となりました。この大幅な増収は、メディアネットワークにおいてTEN Sports Networkの買収や視聴率の改善などによりインドでの広告収入及び視聴料収入が増加したこと、テレビ番組制作において主に米国テレビシリーズのライセンス収入が増加したこと、及び映画製作において「スパイダーマン:ホームカミング」や「ジュマンジ/ウェルカム・トゥ・ジャングル」が全世界で好調だったことなどにより劇場興行収入が増加したことによるものです。営業損益は、前年同期の1,142億円の損失に対し、87億円の利益となりました。この大幅な損益の改善は、前年同期には営業権1,121億円(962百万米ドル)の減損があったこと、及び前述の増収によるものです。
ホームエンタテインメント&サウンド(HE&S)分野
売上高は、主にテレビの高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善及び為替の影響により、前年同期に比べ1,634億円増加し、9,876億円となりました。営業利益は、マーケティング費用の増加及び主要部品の価格の上昇があったものの、主に前述のテレビの製品ミックスの改善により、前年同期に比べ295億円増加し、932億円となりました。
イメージング・プロダクツ&ソリューション(IP&S)分野
売上高は、前年同期には熊本地震の影響があったことや為替の影響などにより、前年同期に比べ687億円増加し、4,935億円となりました。営業利益は、主に前述の増収の影響により前年同期に比べ246億円増加し、681億円となりました。
モバイル・コミュニケーション(MC)分野
売上高は、スマートフォンの販売台数の減少などにより、前年同期に比べ325億円減少し、5,708億円となりました。営業利益は、オペレーション費用の削減がありましたが、減収及び主要部品の価格の上昇などにより、前年同期に比べ84億円減少し、170億円となりました。
半導体分野
売上高は、モバイル機器向けイメージセンサーの販売数量が大幅に増加したこと及び前年同期には熊本地震の影響によるイメージセンサーの生産の減少があったことなどにより、前年同期に比べ1,115億円増加し、6,836億円となりました。営業損益は、前年同期の206億円の損失に対し、1,654億円の利益となりました。この損益改善は、当四半期連結累計期間の営業利益において、前述の増収の影響、前述のカメラモジュール事業の製造子会社の持分全部の譲渡益283億円、製造設備の売却にともなう利益67億円、及び熊本地震にかかる受取保険金67億円を計上したことなどによるものです。また、同分野の前年同期の営業損失には、前述のカメラモジュールに関する長期性資産の減損239億円、熊本地震に関連する費用(純額)149億円、及びモバイル機器向けの一部イメージセンサーの在庫に関する評価減83億円が計上されていました。
金融分野
金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱(以下「SFH」)及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱(以下「ソニー銀行」)等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。
金融ビジネス収入は、ソニー生命において、当四半期連結累計期間の市場環境が前年同期に比べ良好であったことにともない、特別勘定における運用益が大幅に増加したことや、保有契約高の拡大にともない保険料収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ1,433億円増加し、9,557億円となりました。営業利益は、ソニー生命の一般勘定において投資目的不動産の売却益を計上したことなどにより、前年同期に比べ280億円増加し、1,391億円となりました。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入を「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『8 セグメント情報』に記載しています。
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為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2017年6月15日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当四半期連結累計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ111.7円、128.5円と前年同期の平均レートに比べ米ドルは5.1円、ユーロは10.4円の円安となりました。
当四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比15.7%増加し、6兆5,930億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合、連結売上高は約11%の増収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。
連結営業利益は、前年同期比5,184億円増加し、7,127億円となりました。主に、G&NS分野、HE&S分野、IP&S分野、MC分野、及び半導体分野において為替変動の影響が生じました。
前述の5分野毎の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。また、詳細については、「業績等の概要」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。

		2016年度 第3四半期 連結累計期間	2017年度 第3四半期 連結累計期間	為替変動に よる影響額
		億円	億円	億円
G&NS分野	売上高	12,680	14,992	+794
	営業利益	1,131	1,578	+131
HE&S分野	売上高	8,242	9,876	+553
	営業利益	637	932	+163
IP&S分野	売上高	4,247	4,935	+222
	営業利益	435	681	+102
MC分野	売上高	6,033	5,708	+157
	営業利益	253	170	△52
半導体分野	売上高	5,720	6,836	+266
	営業利益(損失)	△206	1,654	+157

なお、音楽分野の売上高は前年同期比26.1%増加の5,936億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約23%の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比18.2%増加の7,101億円となりましたが、米ドルベースでは、約13%の増収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
『注記』
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期連結累計期間の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSony/ATV、ならびに映画分野については、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期連結累計期間における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。また、MC分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。
これらの情報は米国会計原則に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解いただくための有益な分析情報と考えています。
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キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー:当四半期連結累計期間において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期比3,471億円増加し、6,603億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、3,788億円の受取超過となり、前年同期比2,982億円の受取の増加となりました。この増加は、非資金調整項目(有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、その他の営業損益、繰延税額、ならびに持分法による投資損益)を加味した後の当期純利益が増加したことや、その他の流動負債に含まれる未払費用が増加したことなどによるものです。一方で、受取手形及び売掛金の増加額が拡大するなどのキャッシュ・フローを悪化させる要因もありました。
金融分野では2,956億円の受取超過となり、前年同期比499億円の受取の増加となりました。この増加は、有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費(繰延保険契約費の償却を含む)などの非資金調整項目を加味した当期純利益が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー:当四半期連結累計期間において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期比4,146億円減少し、5,669億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、1,411億円の支払超過となり、前年同期比1,000億円の支払の減少となりました。この減少は、半導体製造設備等の固定資産の購入による支払いが減少したことなどによるものです。
金融分野では4,248億円の支払超過となり、前年同期比3,145億円の支払の減少となりました。この減少は、ソニー生命及びソニー銀行における投資及び貸付が前年同期に比べて減少したことなどによるものです。
金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの当四半期連結累計期間における受取超過の合計*1は、前年同期の支払超過から3,983億円改善し、2,377億円の受取超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー:当四半期連結累計期間において財務活動から得た現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期比2,027億円減少し、2,652億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、381億円の支払超過となり、前年同期比590億円の支払の減少となりました。この減少は、長期借入金の返済額が前年同期比減少したことや、前年同期においてSony/ATVの非支配持分の取得に対する支払があったことなどによるものです。他方で、前年同期には、普通社債の発行による資金の受取がありました。
金融分野では2,882億円の受取超過となり、前年同期比2,627億円の受取の減少となりました。この減少は、ソニー生命における短期借入金が減少したことや、ソニー銀行における顧客預り金の増加額が減少したことなどによるものです。
現金・預金及び現金同等物:以上の結果、為替変動の影響を加味した2017年12月末の現金・預金及び現金同等物期末残高は1兆3,289億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2017年12月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2017年3月末に比べ2,098億円増加し、9,015億円となりました。これは、2016年12月末比では4,209億円の増加となります。なお、ソニーではこの他に円換算で総額5,288億円(2017年12月末時点)の未使用の金融機関とのコミットメントラインを保持しており、十分な流動性を継続的に確保していると考えています。金融分野の2017年12月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2017年3月末に比べ1,590億円増加し、4,274億円となりました。2016年12月末比では1,364億円の増加となりました。
*1 ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」を開示情報に含めています。この情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の支払いに必要な資金を確保できるかを評価するために重要な情報と考えています。この情報は下記に記載された要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則によって要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではありません。金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確保しているため、金融分野のキャッシュ・フローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と比較できない可能性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済支出の控除は行っておらず、裁量支出に使用可能な残余キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーはこの情報を連結キャッシュ・フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報とあわせて開示しており、連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。
連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」の差異の照合調整表は以下のとおりです。

	2016年度 第3四半期 連結累計期間		2017年度 第3四半期 連結累計期間
	億円		億円
連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動から得た 現金・預金及び現金同等物(純額)	3,133		6,603
連結キャッシュ・フロー計算書上の投資活動に使用した 現金・預金及び現金同等物(純額)	△9,815		△5,669
小計(A)	△6,683		934
控除:金融分野における営業活動から得た 現金・預金及び現金同等物(純額)(B)	2,457		2,956
控除:金融分野における投資活動に使用した 現金・預金及び現金同等物(純額)(C)	△7,393		△4,248
消去*2(D)	141		151
金融分野を除く営業活動及び投資活動から得た又は使用した(△)連結キャッシュ・フローの合計(A)-(B)-(C)+(D)	△1,606		2,377

*2 消去は主にセグメント間の配当金の支払いです。
* * * * *
要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)

項 目	金融分野		金融分野を除くソニー連結		ソニー連結
	2016年度 第3四半期 連結累計期間	2017年度 第3四半期 連結累計期間	2016年度 第3四半期 連結累計期間	2017年度 第3四半期 連結累計期間	2016年度 第3四半期 連結累計期間	2017年度 第3四半期 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
1 四半期純利益(損失)	79,331	99,059	17,856	468,111	82,832	552,097
2 営業活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額)への四半期純利益(損失)の調整
(1) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費(繰延保険契約費の償却を含む)	52,350	47,887	207,204	210,300	259,554	258,187
(2) 繰延映画製作費の償却費	-	-	190,539	259,709	190,539	259,709
(3) その他の営業損(益)(純額)	69	33	165,385	△40,165	165,454	△40,131
(4) 投資有価証券売却損益及び評価損(純額)	29	213	4,706	324	4,735	537
(5) 売買目的有価証券の評価損益(純額)	△42,727	△109,888	-	-	△42,727	△109,888
(6) 資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増加(△)・減少	△2,261	△3,165	△371,914	△484,877	△372,978	△488,285
棚卸資産の増加(△)・減少	-	-	△18,622	△88,954	△18,622	△88,954
繰延映画製作費の増加(△)・減少	-	-	△242,875	△279,082	△242,875	△279,082
支払手形及び買掛金の増加・減少(△)	-	-	87,698	90,484	87,698	90,484
保険契約債務その他の増加・減少(△)	336,157	424,084	-	-	336,157	424,084
繰延保険契約費の増加(△)・減少	△70,070	△65,248	-	-	△70,070	△65,248
売買目的有価証券の増加(△)・減少	△60,868	△64,727	-	-	△60,868	△64,727
(7) その他	△46,339	△32,631	40,605	242,971	△5,577	211,546
営業活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額)	245,671	295,617	80,582	378,821	313,252	660,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
1 固定資産の購入	△10,452	△10,553	△250,005	△179,240	△260,457	△189,780
2 投資及び貸付	△943,712	△671,982	△7,410	△16,456	△951,199	△688,508
3 投資の売却又は償還及び貸付金の回収	213,629	257,582	13,837	5,404	226,461	262,056
4 その他	1,256	157	2,425	49,167	3,681	49,319
投資活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額)	△739,279	△424,796	△241,153	△141,125	△981,514	△566,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 借入債務の増加・減少(△)	319,188	157,271	28,914	△12,094	347,830	145,176
2 顧客預り金の増加・減少(△)(純額)	254,279	154,374	-	-	254,279	154,374
3 配当金の支払	△23,926	△23,921	△25,308	△27,750	△25,308	△27,750
4 その他	1,355	457	△100,734	1,750	△108,950	△6,612
財務活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額)	550,896	288,181	△97,128	△38,094	467,851	265,188
為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額	-	-	△11,525	10,179	△11,525	10,179
現金・預金及び現金同等物純増加・減少(△)額	57,288	159,002	△269,224	209,781	△211,936	368,783
現金・預金及び現金同等物期首残高	233,701	268,382	749,911	691,760	983,612	960,142
現金・預金及び現金同等物四半期末残高	290,989	427,384	480,687	901,541	771,676	1,328,925

(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2017年6月15日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
(3)研究開発活動
2017年度第3四半期連結累計期間の連結研究開発費は、3,234億円でした。
なお、2017年度第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第3四半期連結累計期間末の提出会社の従業員数は、前連結会計年度末の6,185名に比べて3,630名減少し、2,555名となりました。この主な理由は、IP&S事業の分社化によるものです。なお、連結会社全体における著しい人員の増減はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインにかかる記載以外に、2017年6月15日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
ソニーは通常は普通社債、CPに加え、シンジケートローンを含めた銀行借入などの手段を通じて調達を行っています。市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2017年12月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,288億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる3,000億円の円貨コミットメントライン(2019年7月満期)、日本の銀行団と結んでいる1,500百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン(2018年12月満期)、外国の銀行団と結んでいる525百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン(2018年3月満期)であり、全て当社及びSony Global Treasury Services Plcが借入主体となっています。これらの目的は、金融・資本市場の混乱期においても機動的・安定的な資金調達を可能とし十分な流動性を確保することです。