6762 TDK

6762
2026/06/05
時価
7兆9912億円
PER 予
34.68倍
2010年以降
赤字-528.96倍
(2010-2026年)
PBR
3.57倍
2010年以降
0.61-2.4倍
(2010-2026年)
配当 予
0.97%
ROE 予
10.29%
ROA 予
5.1%
資料
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TDK(6762)の無形資産(IFRS)の推移 - 通期

【期間】

連結

2020年3月31日
797億7100万
2021年3月31日 -8.04%
733億5700万
2022年3月31日 -5.9%
690億3000万
2023年3月31日 -11.28%
612億4100万
2024年3月31日 -6.74%
571億1400万
2025年3月31日 -13.93%
491億5900万
2026年3月31日 +1.07%
496億8300万

有報情報

#1 事業等のリスク
(19)非金融資産の減損損失のリスク
当社グループは、競争が激化しているエレクトロニクス業界での競争優位性を確保及び確立するため、当社の創業時の事業であるフェライトの生産によって獲得した素材技術とプロセス技術を軸としつつ、時には事業の成長加速のためのM&Aも実施し、事業ポートフォリオを充実させて参りました。また、生産能力向上、品質向上または生産性向上などのため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。その結果、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産などの非金融資産を多額に有しております。多種多彩な事業や資産を持つことはリスク分散に繋がる一方、事業や資産のポートフォリオの効率性を継続的に改善できなかった場合は、当社グループの収益に多大な影響を及ぼす可能性があります。2025年3月31日現在、当社グループの、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の総額は1兆3,174億円であり、そのうち1,267億円はHDD用ヘッド事業、276億円は高周波部品事業の有形固定資産であり、923億円はMEMSセンサ事業、201億円はHDD用ヘッド事業に配分されているのれんです。
有形固定資産、使用権資産及び特定の識別可能で耐用年数を確定できる無形資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施しております。
2025/06/19 11:06
#2 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(3)アジア他・・・・・・・インド、ベトナム、フィリピン、タイ
非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産)
2025/06/19 11:06
#3 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
12.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりであります。
2025/06/19 11:06
#4 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある、仮定及び見積りに関する情報は次のとおりであります。
・有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損(「3.重要性がある会計方針(11)非金融資産の減損」、「13.非金融資産の減損」)
・確定給付制度債務の測定(「3.重要性がある会計方針(12)従業員給付」、「21.従業員給付」)
2025/06/19 11:06
#5 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりです。また、耐用年数を確定できない無形資産は、主としてエナジー応用製品セグメントに含まれる電源事業に配分されております。
のれん
2025/06/19 11:06
#6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額、耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別し、取得日の公正価値で認識しております。
2025/06/19 11:06
#7 研究開発活動
当社グループは、知財戦略と事業戦略のアライメントを重視し、知財活動を展開しています。
この方針は、内閣府が公表している「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」とも整合し、知財活動への投資を事業の競争力強化と成長に直接結びつけることを目指しています。この目的のため、当社グループでは、知的財産に関連する情報を収集、分析し、これらの情報を事業戦略の重要な素材として利用する「IPインテリジェンス」を強化しています。特に特許情報と技術や市場の動向などの非特許情報を組み合わせて分析を行うIPランドスケープの活用を積極的に推進しています。
また、当社グループの多様な人材の能力を最大限引き出すため、各拠点への権限移譲と活動の透明性を高め、地域特性や各社の独自性を尊重した知財マネジメントを実践しています。2024年には、世界各地にある拠点の知財担当者が一堂に会し、それぞれのベストプラクティスを共有するIPサミットを開催しました。このようなグローバルな知財ネットワークの強化を通じて、当社グループの持つ多様性を当社グループ全体の成長に結びつけています。
2025/06/19 11:06
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
非金融資産の減損
2024年3月31日及び2025年3月31日現在、当社グループの非金融資産のうち、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の総額はそれぞれ1,287,903百万円及び1,317,379百万円であり、総資産のそれぞれ37.7%、37.2%に相当します。当社グループは、その回収可能性が経営成績に及ぼす影響の大きさを考慮し、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損は当社の連結財務諸表にとって重要であると認識しております。
当社グループは、有形固定資産、使用権資産及び特定の識別可能で耐用年数を確定できる無形資産につき、減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施しております。減損テストの結果、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。
2025/06/19 11:06
#9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度末(2024年3月31日)当連結会計年度末(2025年3月31日)
のれん12,13168,383164,868
無形資産12,1357,11449,159
長期前渡金8105,94193,850
2025/06/19 11:06

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