- #1 事業等のリスク
個々のM&A案件について、当社グループの目指すべき姿や成長戦略と整合しているか、また実現可能な事業計画であるかを、社外取締役が1/3以上を占める取締役会において様々な視点から検証し決定しています。また、買収後統合を円滑に進め統合シナジーを最大限発揮するために、買収後統合において実施すべき事項とその達成時期の標準的なターゲットを定めています。
(19)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失のリスク
当社グループは、競争が激化しているエレクトロニクス業界での競争優位性を確保及び確立するため、当社の創業時の事業であるフェライトの生産によって獲得した素材技術とプロセス技術を軸としつつ、時には事業の成長加速のためのM&Aも実施し、事業ポートフォリオを充実させて参りました。また、生産能力向上、品質向上または生産性向上などのため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。その結果、有形固定資産、のれん及び無形資産などの資産を多額に有しております。多種多彩な事業や資産を持つことはリスク分散に繋がる一方、事業や資産のポートフォリオの効率性を継続的に改善できなかった場合は、当社グループの収益に多大な影響を及ぼす可能性があります。2022年3月期末の連結財政状態計算書においては1,374億円ののれんを計上しており、そのうち769億円は、2017年5月に米 InvenSense, Inc. を買収した際に発生したのれんです。
2022/06/24 14:22- #2 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(3)アジア他・・・・・・・フィリピン、タイ、ベトナム
非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産)
2022/06/24 14:22- #3 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
12.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりであります。
2022/06/24 14:22- #4 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある、仮定及び見積りに関する情報は次のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(「3.重要な会計方針(10)非金融資産の減損」、「10.有形固定資産」、「12.のれん及び無形資産」)
・確定給付制度債務の測定(「3.重要な会計方針(11)従業員給付」、「20.従業員給付」)
2022/06/24 14:22- #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額、耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別し、取得日の公正価値で認識しております。
2022/06/24 14:22- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループが、重要な判断を要する会計方針として認識した項目は次のとおりであります。
有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
2021年3月31日及び2022年3月31日現在、当社グループの有形固定資産、のれん及び無形資産の総額はそれぞれ975,469百万円及び1,151,424百万円であり、総資産のそれぞれ41.3%、37.9%に相当します。当社グループは、その回収可能性が経営成績に及ぼす影響の大きさを考慮し、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損は当社の連結財務諸表にとって重要であると認識しております。
2022/06/24 14:22- #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
| | 移行日(2020年4月1日) | 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| のれん | 12 | 122,186 | 125,668 | 137,352 |
| 無形資産 | 12 | 79,771 | 73,357 | 69,030 |
| 長期前渡金 | 8 | - | - | 121,370 |
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