有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

12.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	のれん		無形資産
			耐用年数を確定 できない無形資産			耐用年数を確定 できる無形資産						無形資産 合計
			商標権	その他		特許権	顧客関係	ソフト ウエア	特許権 以外の 技術	その他
前連結会計年度期首 (2021年4月1日現在)
取得原価	170,137		4,275	190		40,615	14,681	50,094	42,892	11,941		164,688
償却累計額及び減損損失累計額	△44,469		△823	-		△28,114	△12,212	△25,245	△20,514	△4,423		△91,331
	125,668		3,452	190		12,501	2,469	24,849	22,378	7,518		73,357
取得	-		-	-		167	-	5,707	46	134		6,054
償却費	-		-	-		△2,950	△957	△5,635	△4,493	△611		△14,646
減損損失	-		-	-		△742	-	△18	-	-		△760
売却または処分	-		-	-		-	-	△49	△2	△4		△55
その他	-		-	-		37	-	794	1	19		851
在外営業活動体の換算差額	11,684		-	-		1,062	77	374	1,764	952		4,229
前連結会計年度末 (2022年3月31日現在)
取得原価	186,130		4,275	190		42,445	14,928	56,475	46,629	13,425		178,367
償却累計額及び減損損失累計額	△48,778		△823	-		△32,370	△13,339	△30,453	△26,935	△5,417		△109,337
	137,352		3,452	190		10,075	1,589	26,022	19,694	8,008		69,030
取得	767		-	-		146	-	4,978	65	93		5,282
償却費	-		-	-		△2,188	△801	△6,543	△5,283	△669		△15,484
減損損失	-		-	-		-	-	△531	△268	-		△799
売却または処分	-		-	-		△3	-	△3	-	△2		△8
その他	-		-	-		3	-	76	8	118		205
在外営業活動体の換算差額	11,397		-	-		860	79	238	1,706	132		3,015
当連結会計年度末 (2023年3月31日現在)
取得原価	202,455		4,275	190		24,427	15,659	60,894	50,426	14,016		169,887
償却累計額及び減損損失累計額	△52,939		△823	-		△15,534	△14,792	△36,657	△34,504	△6,336		△108,646
	149,516		3,452	190		8,893	867	24,237	15,922	7,680		61,241

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて計上されております。なお、ソフトウエアを除き、重要な自己創設の無形資産はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に費用として認識された研究開発活動による支出の金額はそれぞれ165,250百万円及び179,467百万円であります。
商標権及びその他の無形資産のうち、事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営者が計画している商標権及びその他の無形資産については、耐用年数を確定できないと判断しております。
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりであります。また、耐用年数を確定できない無形資産は、主としてエナジー応用製品セグメントに含まれる電源事業に配分されております。
のれん

(単位 百万円)

資金生成単位または 資金生成単位グループ			前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当連結会計年度末 (2023年3月31日)
MEMSセンサ事業			75,540		82,414
HDD用ヘッド事業			16,438		17,958
その他			45,374		49,144
合計			137,352		149,516

重要なのれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値の区分は、観察不能なインプットを使用して評価したため、レベル3に分類しております。当該処分コスト控除後の公正価値の測定方法、その算定にあたって基礎とした主要な仮定及びその割り当てに使用した経営者の手法は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
MEMSセンサ事業
測定方法	割引キャッシュ・フロー法		割引キャッシュ・フロー法
永久成長率(%)	2.0		2.0
キャッシュ・フローの予測期間(年)	5		5
割引率(%)	12.5		11.5
HDD用ヘッド事業
測定方法	割引キャッシュ・フロー法 及び類似企業比較法		割引キャッシュ・フロー法 及び類似企業比較法
永久成長率(%)	1.0		1.0
キャッシュ・フローの予測期間(年)	10		9
割引率(%)	7.9		8.9
EBITDA倍率(倍)	6.6～7.1		9.3～17.1

割引キャッシュ・フロー法については、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引後割引率により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画に含まれる売上高は、資金生成単位が属する市場の予想成長率や主要顧客への見込販売数量などの要素を基礎としております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した永久成長率は、各資金生成単位または資金生成単位が属する事業の主たる販売地域のインフレ率等に基づいて算定しております。キャッシュ・フローの予測期間は、経営者が承認した事業計画の期間に基づいております。割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
類似企業比較法については、足元の業績に基づくEBITDAに、上場している同業他社の企業価値との比率を乗じて価値を算定しております。
これらの公正価値の算定にあたって基礎とした主要な仮定は過去の経験と外部情報に基づいております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、センサ応用製品セグメントに含まれるMEMSセンサ事業の資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額をそれぞれ40,800百万円及び67,600百万円、磁気応用製品セグメントに含まれるHDD用ヘッド事業の資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額をそれぞれ129,951百万円及び67,304百万円上回っております。なお、HDD用ヘッド事業の資金生成単位のうち主な資産は有形固定資産であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額は、それぞれ72,636百万円及び94,368百万円であります。
減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。