当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、長引く最終需要の低迷により、ICT(情報通信技術)関連製品の生産動向は前年同四半期連結累計期間比で低調に推移しました。特にICT市場においては、スマートフォンの生産台数が前年同四半期連結累計期間の水準を下回ったことに加え、コロナ禍で旺盛であったノートパソコンやタブレット端末の需要も大幅に減少しました。また、HDD(ハードディスクドライブ)の生産は前年同四半期連結累計期間の水準を大きく下回り、特にデータセンター向けの需要が大幅に減少しました。一方、自動車市場においては、xEV(電動車)等の生産台数は前年同四半期連結累計期間を上回る水準となりましたが、顧客における部品需要動向に変化が見受けられ、期初に想定していた部品需要を下回る結果となりました。
このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高503,399百万円(前年同四半期連結累計期間510,504百万円、前年同四半期連結累計期間比1.4%減)、営業利益26,302百万円(同44,603百万円、同比41.0%減)、税引前利益21,012百万円(同43,872百万円、同比52.1%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益14,725百万円(同31,413百万円、同比53.1%減)、基本的1株当たり四半期利益38円82銭(同82円87銭)となりました。
当第1四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、137円18銭及び149円37銭と前年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで6.0%、対ユーロで8.3%の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約181億円の増収、営業利益で約65億円の増益となりました。
2023/08/10 10:46
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