固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

個々のM&A案件について、当社グループの目指すべき姿や成長戦略と整合しているか、また実現可能な事業計画であるかを、1/3以上の社外取締役から構成される取締役会において様々な視点から検証し決定しています。また、買収後統合を円滑に進め統合シナジーを最大限発揮するために、買収後統合において実施すべき事項とその達成時期の標準的なターゲットを定めています。
(19)固定資産及びのれんの減損損失のリスク
当社グループは、生産能力向上、品質向上または生産性向上などのため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。また、事業の成長加速のためM&Aも必要に応じて実施しております。その結果、有形固定資産及び特定の認識可能で償却期間の定めのある無形固定資産並びにのれん及びその他の無形固定資産などの資産を多額に有しております。2021年3月期末の連結貸借対照表においては1,651億円ののれんを計上しており、そのうち987億円は、2017年5月に買収した米 InvenSense, Inc.ののれんです。

2021/06/23 14:51

#2 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
土地	42百万円	-百万円
機械及び装置	33	158
計	76	158

2021/06/23 14:51

#3 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物	181百万円	76百万円
機械及び装置	611	337
車両運搬具及び工具器具備品他	53	6
計	846	419

2021/06/23 14:51

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/06/23 14:51

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以下は、会計方針を網羅的に記載したものではありません。主要な会計方針については、連結財務諸表の注記(注1)に詳しく開示しております。多くの場合、特定取引の会計処理方法は米国において一般に公正妥当と認められる会計原則で規定され、経営者の判断は必要とされません。また、経営者の判断の余地があっても、その選択の結果で大きな違いは生じません。
当社グループは、重要な会計方針として長期性資産の減損、たな卸資産の評価、企業結合の会計、のれん及びその他の無形固定資産、年金費用、並びに繰延税金資産の評価を認識しております。
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、連結財務諸表の注記(注1)(14)見積りの使用(追加情報)をご参照ください。

2021/06/23 14:51

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定) 当社は入手可能な外部の情報等に基づき、2022年度は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念は残るものの、ワクチン接種の進展や各国の経済対策等により、社会経済活動や生産活動の回復基調が継続し、エレクトロニクス市場において、自動車やスマートフォンの生産台数が2021年度の水準を上回ると仮定しております。また、今後、当社グループの生産活動や原材料調達を含めたサプライチェーンに、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響等による重要な支障がないと仮定しております。
上記仮定に基づき、関係会社株式及び固定資産の評価等における会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化

2021/06/23 14:51

#7 連結キャッシュ・フロー計算書（US GAAP）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		2020年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	2021年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得		△ 173,429	△ 212,355
固定資産の売却等		2,945	3,586
短期投資の売却及び償還		80,328	90,606

2021/06/23 14:51

#8 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

(ロ)のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
(ハ)子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及び継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。

2021/06/23 14:51

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/23 14:51