有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定) 当社は入手可能な外部の情報等に基づき、2022年度は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念は残るものの、ワクチン接種の進展や各国の経済対策等により、社会経済活動や生産活動の回復基調が継続し、エレクトロニクス市場において、自動車やスマートフォンの生産台数が2021年度の水準を上回ると仮定しております。また、今後、当社グループの生産活動や原材料調達を含めたサプライチェーンに、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響等による重要な支障がないと仮定しております。
上記仮定に基づき、関係会社株式及び固定資産の評価等における会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化
が生じた場合には、2022年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。