有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(企業結合に関する追加情報)
連結子会社の吸収合併
当社は、2020年3月25日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社であるTDK-EPC株式
会社を吸収合併することを決議いたしました。
(1)企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名 称:TDK株式会社
事業の内容:電子部品の製造、販売
(消滅会社)
名 称:TDK-EPC株式会社
事業の内容:関係会社に対する投融資ならびに関係会社管理
② 企業結合日
2020年7月1日(予定)
③ 企業結合の形式
TDK株式会社を存続会社、TDK-EPC株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。
④ 結合後企業の名称
TDK株式会社
⑤ 取引の概要に関する事項
当社は、2009年10月に、主要事業である受動部品事業を分離・分割してTDK-EPC株式会社を設立し、買収したドイツの大手電子部品メーカーEPCOS AG(現TDK Electronics AG)とその子会社を傘下に
おいて、有機的結合の早期実現を図りました。その後、2014年11月に会社分割(簡易吸収分割)に
より全事業の当社への統合を実施しました。
TDK-EPC株式会社は当初の目的を終え、今般、経営資源の有効活用や業務効率向上の観点から、同社を吸収合併することといたしました。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
(会計上の見積もりを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
当社は入手可能な外部の情報等に基づき、2021年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
よる世界的な経済活動の停滞の影響によって、自動車やスマートフォンの生産台数が2020年度比で減少し、電子部品の需要もいったんは落ち込むものの、同年度の下期より一定の需要が回復すると仮定しております。
また、今後、当社の生産活動や原材料調達を含めたサプライチェーンに、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の第二波の影響等による更なる重要な支障がないと仮定しております。
上記仮定に基づき、固定資産の減損等における会計上の見積もりを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が
生じた場合には、2021年度以降の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。