有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症等の影響に関する仮定)
当社は入手可能な外部の情報等に基づき、2023年度は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念が残るものの、ワクチン接種や治療薬開発の進展により経済正常化の動きが加速し、景気回復基調が続くと仮定しております。一方、足元ではロシアによるウクライナ侵攻に伴う地政学的リスクの高まりや、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が見られる一部地域でのロックダウン措置により、景気下振れの懸念も高まっています。エレクトロニクス市場においては、部品調達の制約緩和が徐々に進み、自動車の生産台数が2022年度の水準を上回ると仮定しております。これまで需要の拡大が続き、高水準の生産を維持してきたノートパソコンやタブレット端末の生産台数は、2022年度の水準を下回ると仮定しております。スマートフォンについては、地政学的リスクの高まりや新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が需要に影響し、生産台数は2022年度と同水準に留まると仮定しております。データセンター向けのサーバー用HDDについても2022年度と同水準の生産台数に留まると仮定しております。
また、今後、当社の生産活動や原材料調達を含めたサプライチェーンに、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う地政学的リスクの高まりや、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響等による重要な支障がないと仮定しております。
上記仮定に基づき、関係会社株式及び固定資産の評価等における会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響等は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、2023年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。