文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの経営の基本方針
当社は、東京工業大学で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として、1935 年に設立されました。社是である「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、素材・プロセス技術の先鋭化と市場ニーズに応える新製品開発を進めるとともに、M&Aの活用、外部との協業などを積極的に行いながら、グローバル化・多角化を進めてまいりました。その結果、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品を主要事業として展開しております。
今後も、常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神を持ち、グループ各社それぞれの強みを活かしつつグループ全体の力を結集することにより、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーに対し、より高い価値を創造し続ける活力あふれる企業であり続けたいと考えております。
② 当社グループの中長期的な経営戦略
エレクトロニクスを取り巻く環境は、大きな変革期を迎えており、化石燃料から再生可能エネルギーをベースとする社会への転換(エネルギートランスフォーメーション、EX)及びIoTやAI(人工知能)といったデジタル技術が社会のあらゆる領域に浸透することによりもたらされる変革(デジタルトランスフォーメーション、DX)が始まっております。 当社グループは、中長期的な経営戦略として「エネルギー・環境問題への貢献」、「データ活用による社会の効率化への貢献」に取り組んでおります。
EX、DXの潮流は、電子部品需要を飛躍的に増加させるものであり、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品の4つの主要事業の拡大を図ってまいります。これまで培ってきた素材技術やプロセス技術を先鋭化し、市場のニーズに対応するソリューションの提供を強化することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。また、高い技術力に基づく「ゼロディフェクト品質(不良品ゼロ)」を追求するとともに、スピードを重視した経営を行い、さらなるグローバル化を推進してまいります。
2021年3月期を最終年度とする中期3か年計画では、株主資本利益率(ROE)14%以上を目標に掲げ、主要事業に対する投資に加え、新製品開発・新規事業への投資を効率的に実施しながら、当社グループ全体の収益性、資本効率の向上を図っております。
当社グループは、社是である「創造によって文化、産業に貢献する」を実践することにより、地球規模の様々な社会的課題の解決に継続的に取り組んでまいります。
③ 当社グループの対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により大幅な経済の悪化やその長期化が想定されます。その結果、感染終息後の国際社会に大きな爪痕を残し、社会構造や産業構造を大きく変え、当社グループを取り巻く環境にも大きな変化をもたらす可能性があります。
しかしながら、このような社会構造・産業構造の変化の中にあっても、エレクトロニクス市場においては、EXやDXの潮流は拡大し、当社グループの事業領域に新たな市場の創造をもたらすことも見込まれます。例えば、EXにおいては再生可能エネルギーや電気自動車の普及、DXにおいては5Gの普及、自動車におけるADAS(先進運転支援システム)の実用化、IoT・ウェアラブル製品やクラウドサービスのさらなる普及等が、当社グループにおける大きな成長機会であると捉えております。これらの大きな変化に乗り遅れることなく、成長機会を確実に捉えるため、積極的な研究・技術開発を行い、競争力を持つ新製品のタイムリーな投入と需要に応じた生産能力の拡大を行ってまいります。
表: EX・DXによる成長機会と対象となる当社グループの事業の例

	EX	DX
受動部品	⦅産業機器⦆ 再生可能エネルギーの普及 アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、圧電材料部品・回路保護部品、インダクティブデバイス ⦅自動車⦆ 電気自動車の普及 インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ	⦅ICT⦆ 5Gの普及 高周波部品、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ IoT・ウェアラブル製品の普及 高周波部品、インダクティブデバイス、圧電材料部品・回路保護部品 ⦅自動車⦆ ADASの普及 セラミックコンデンサ、インダクティブデバイス
センサ応用製品	⦅自動車⦆ 電気自動車の普及 温度・圧力センサ、磁気センサ	⦅ICT⦆ 5Gの普及、IoT・ウェアラブル製品の普及 センサ応用製品全般 ⦅自動車⦆ ADASの普及 磁気センサ、MEMSセンサ
磁気応用製品	⦅自動車⦆ 電気自動車の普及 マグネット ⦅産業機器⦆ 再生可能エネルギーの普及 マグネット	⦅ICT⦆ クラウドサービスの普及 HDDヘッド、HDD用サスペンション
エナジー応用製品	⦅自動車⦆ 電気自動車の普及 電源 ⦅産業機器⦆ 再生可能エネルギーの普及 二次電池、電源	⦅ICT⦆ 5Gの普及 二次電池 IoT・ウェアラブル製品の普及 二次電池

成長を実現するために、経営資源の獲得と、その適切な配分も重要な課題と認識し、当社グループ全体の事業ポートフォリオの見直しを適宜おこなってまいります。経営資源の中で、もっとも重要なものの一つが人材であり、日本人以外の従業員が9割を超える当社グループは、人材の多様さと豊富さが競争力の源泉の一つです。これを更に強化していくために、当社グループ全体から優秀な人材を発掘し、育成・活用に取り組んでおります。
本中期経営計画では、当社グループの社会に与える価値の向上を最重要課題の一つと捉えており、2019年4月に設置したサステナビリティ推進本部を中心に、その取り組みを強化しております。SDGs(2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際開発目標)をフレームワークにした事業への取り組みも強化し、持続可能な企業活動で社会に貢献し、さらなる成長を目指してまいります。
当社グループのグローバル化に伴い、グループ各社の職責と権限を明確にする規程を再整備するとともに、企業理念の普及・浸透を継続的に取り組むことで、グループガバナンスの強化を図っております。