有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

① 当社グループの経営の基本方針
当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として1935年(昭和10年)に設立され、「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、受動部品、磁気応用製品及びフィルム応用製品等の製品の研究開発と商品化に取り組んでおります。
今後も活力あふれる会社であり続けるために、常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神によって、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会というすべてのステークホルダーに、より高い企業価値を提供し続ける企業でなければならないと考えております。
② 当社グループの中長期的な経営戦略
当社グループは、平成28年3月期を初年度とする中期3か年計画を策定し、現在、持続的な成長による企業価値のさらなる向上を目指しております。「グループの連携を進化させ、更なる成長を実現する」という基本方針のもと、高い技術力に基づく「ゼロディフェクト品質(不良品ゼロ)」を追求するとともに、スピード経営による「真のグローバル化」を推進しております。
事業に関しましては、従来の受動部品、磁気応用製品、フィルム応用製品の3セグメントに加え、今後大きく市場拡大が期待されるセンサ事業の強化を通して売上拡大を加速し、収益性を向上してまいります。これら重点事業に対する投資に加え、新製品開発・新規事業へ効率的に投資を実施しながら、当社グループ全体の収益性、資本効率の向上を目指してまいります。一方、株主還元につきましては、こうした投資による効果を発現することで、1株当たり利益の成長を通じた安定的な配当を継続する方針であります。
また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に平成27年6月から上場会社に適用された「コーポレートガバナンス・コード」を受け、当社グループは、適切な情報開示と透明性の確保に努め、取締役会の役割・責務を適切に果たすとともに、株主及び投資家との建設的なエンゲージメント(対話)をさらに活性化してまいります。
平成27年12月に当社は創立80周年を迎えました。創業100年に向け、グループを構成する一人ひとりが、「創造によって文化、産業に貢献する」(社是)という創業の精神に立ち返るとともに、成長のために挑戦し続ける風土の醸成に取り組んでまいります。
③ 当社グループの対処すべき課題
当社グループは、ICT、自動車、産業機器・エネルギーを重点市場として事業の拡大に取り組んでおります。ICT市場においては、スマートフォンを中心に最大の市場である中国が引き続き成長するとともに、インド等の新興国へもその成長の波が広がりつつあります。また、スマートフォンのさらなる高機能化により、部品点数にも伸長が見られます。自動車市場は、米国や欧州市場が堅調であり、xEV(電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車等)の需要の本格化、ADAS(先進運転支援システム)や自動運転の開発・普及の進展を背景として、センサ等の様々な電子部品需要の拡大が進行しつつあります。産業機器・エネルギー市場については、大型モータ市場が前期比で減少いたしましたが、風力発電、太陽光発電等の再生可能エネルギー市場は今後の伸びが期待されます。このように、当社が注力する重点市場を中心に、電子部品の需要は今後も継続的な成長が見込まれております。
中期3か年計画の2年目となる当期は、高成長を続けている高周波部品事業において、米国のQualcomm Incorporated(以下、Qualcomm)との合弁会社RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.を設立いたしました。中期計画最終年度となる平成30年3月期は、高まる部品のモジュール化のニーズに的確に対応していくとともに、受動部品、二次電池、非接触給電、センサ等を含む広範囲な最先端技術に関するQualcommとの技術協力を活用し、IoT(モノのインターネット)等の成長市場において、当社グループの保有する素材・部品技術をさらに進化させ、新製品開発を加速させてまいります。
今後大きく市場拡大が期待されるセンサ事業に関しましては、スイスのMicronas Semiconductor Holding AGに加え、当期にフランスのTronics Microsystems SA、ベルギーのICsense NV、平成29年5月に米国のInvenSense, Inc.といったセンサ関連会社の買収を実施いたしました。当社グループが従前から保有しているセンサ事業に加え、買収したこれらのセンサ関連会社を組織上でも統合し、横断的なマーケティング体制や研究開発体制を確立することで、高機能・高付加価値のセンシングソリューションを提案してまいります。
エネルギー分野におきましては、二次電池事業がスマートフォン市場で確立した事業ノウハウを新たな用途開発に活かしてまいります。また、当社グループの優れた素材技術やDC-DCコンバータ、非接触給電等の部品技術を融合させ、システムとしてソリューションを提供してまいります。さらに、当社グループの中核事業の一つであるHDD用ヘッド関連事業の長期収益性の確保についても、重要な課題として取り組んでまいります。
事業強化にあたっては、顧客要求・社会動向(省エネルギー、法規制遵守、安全性等)に適合した製品を供給していくとともに、企業活動で生じる環境負荷の低減(二酸化炭素の排出量削減等)を進めるなど、環境保全への貢献にも取り組んでまいります。また、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。
なお、当社は、平成28年7月、HDD用サスペンション事業に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく立入検査を受けました。当社といたしましては、同委員会による調査に全面的に協力しており、また、このような事態を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでおります。