有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	63,900百万円		63,766百万円
繰越欠損金	12,277		24,488
貸倒引当金	11,917		7,009
退職給付引当金	6,244		6,635
減価償却費超過額	3,572		2,717
その他	5,152		7,816
繰延税金資産小計	103,066		112,432
評価性引当金	△101,487		△111,085
繰延税金資産合計	1,578		1,347
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,578		△1,347
その他有価証券評価差額金	△1,512		△1,439
繰延ヘッジ損益 その他	- △248		△102 △249
繰延税金負債合計	△3,339		△3,138
繰延税金資産(負債)の純額	△1,761		△1,791

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		31.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△23.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	25.8		△44.8
抱合せ株式消滅差益	10.2		-
住民税均等割	△0.3		0.1
過年度法人税等	△0.7		△2.2
評価性引当金	△139.4		12.8
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	0.1		-
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△94.6		△2.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替が発生しております。なお、この税率変更による影響はありません。
4.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度より適用しております。