繰延税金負債

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、次のとおりであります。

2022/06/24 14:22

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税法に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は、非流動資産または非流動負債として表示しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に、相殺しております。

2022/06/24 14:22

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	362		304
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△1,269		△1,269
繰延税金負債合計	△2,647		△2,624
繰延税金負債の純額	△2,285		△2,320

(※1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/24 14:22

#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

		移行日(2020年4月1日)	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
引当金	22	4,691	5,200	5,371
繰延税金負債	14	36,145	50,939	57,454
その他の非流動負債		7,149	8,551	8,596

2022/06/24 14:22

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/24 14:22