有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)【所有者別状況】

	2026年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	97	67	529	1,021	447	63,457	65,618	-
所有株式数 (単元)	-	8,136,986	591,832	113,732	9,016,830	5,325	1,571,192	19,435,897	270,185
所有株式数の 割合(%)	-	41.87	3.05	0.59	46.39	0.03	8.08	100.00	-

(注) 1.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、45単元含まれております。
2.自己株式45,705,760株は、「個人その他」に457,057単元を含めて記載しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,200,000,000
計	7,200,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年6月17日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,943,859,885	1,943,859,885	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	1,943,859,885	1,943,859,885	-	-

(注) 1.提出日現在の発行済株式のうち725,000株は、事後交付型株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資 (金銭報酬債権1,295百万円)によるものであります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により 発行された株式数は含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a.2010年5月26日取締役会決議
(対取締役は2006年6月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)

決議年月日	2010年5月26日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役4名及び執行役員11名
新株予約権の数(個) ※	12
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 18,000 (注)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2010年7月4日 至 2030年7月3日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円) ※	発行価格 282 (注) 資本組入額 141 (注)
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2010年7月4日から2013年7月3日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2013年7月4日以降行使することができる。 ② 新株予約権者は、2013年7月3日までに、以下(イ)(ロ)に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (イ)新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。以下、同じ。)のいずれの地位をも喪失した場合 当該喪失日の翌日から7年間 (ロ)当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合 当該承認日の翌日から15日間 ③ 2013年7月4日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から7年間に限り新株予約権を行使することができる。 ④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 2021年7月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で、2024年7月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で、それぞれ株式分割を行いました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
b.2011年5月25日取締役会決議
(対取締役は2006年6月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)

決議年月日	2011年5月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役4名及び執行役員15名
新株予約権の数(個) ※	31
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 46,500 (注)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2011年7月3日 至 2031年7月2日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円) ※	発行価格 263 (注) 資本組入額 132 (注)
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2011年7月3日から2014年7月2日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2014年7月3日以降行使することができる。 ② 新株予約権者は、2014年7月2日までに、以下(イ)(ロ)に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (イ)新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。以下、同じ。)のいずれの地位をも喪失した場合 当該喪失日の翌日から7年間 (ロ)当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合 当該承認日の翌日から15日間 ③ 2014年7月3日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から7年間に限り新株予約権を行使することができる。 ④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) については、a.2010年5月26日取締役会決議(対取締役は2006年6月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)の(注)に同じ。
c.2012年6月21日取締役会決議
(対取締役は2006年6月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)

決議年月日	2012年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役4名及び執行役員14名
新株予約権の数(個) ※	45
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 67,500 (注)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2012年7月8日 至 2032年7月7日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円) ※	発行価格 186 (注) 資本組入額 93 (注)
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2012年7月8日から2015年7月7日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2015年7月8日以降行使することができる。 ② 新株予約権者は、2015年7月7日までに、以下(イ)(ロ)に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (イ)新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。以下、同じ。)のいずれの地位をも喪失した場合 当該喪失日の翌日から7年間 (ロ)当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合 当該承認日の翌日から15日間 ③ 2015年7月8日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から7年間に限り新株予約権を行使することができる。 ④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) については、a.2010年5月26日取締役会決議(対取締役は2006年6月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)の(注)に同じ。
d.2013年6月19日取締役会決議
(対取締役は2006年6月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)

決議年月日	2013年6月19日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役4名及び執行役員12名
新株予約権の数(個) ※	55
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 82,500 (注)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2013年7月7日 至 2033年7月6日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円) ※	発行価格 208 (注) 資本組入額 104 (注)
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2013年7月7日から2016年7月6日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2016年7月7日以降行使することができる。 ② 新株予約権者は、2016年7月6日までに、以下(イ)(ロ)に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (イ)新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。以下、同じ。)のいずれの地位をも喪失した場合 当該喪失日の翌日から7年間 (ロ)当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合 当該承認日の翌日から15日間 ③ 2016年7月7日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から7年間に限り新株予約権を行使することができる。 ④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) については、a.2010年5月26日取締役会決議(対取締役は2006年6月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)の(注)に同じ。
e.2014年6月18日取締役会決議
(対取締役は2006年6月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)

決議年月日	2014年6月18日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役4名及び執行役員12名
新株予約権の数(個) ※	55
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 82,500 (注)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2014年7月6日 至 2034年7月5日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円) ※	発行価格 277 (注) 資本組入額 139 (注)
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2014年7月6日から2017年7月5日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2017年7月6日以降行使することができる。 ② 新株予約権者は、2017年7月5日までに、以下(イ)(ロ)に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (イ)新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。以下、同じ。)のいずれの地位をも喪失した場合 当該喪失日の翌日から7年間 (ロ)当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合 当該承認日の翌日から15日間 ③ 2017年7月6日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から7年間に限り新株予約権を行使することができる。 ④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) については、a.2010年5月26日取締役会決議(対取締役は2006年6月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)の(注)に同じ。
f.2015年7月31日取締役会決議
(対取締役は2015年6月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)

決議年月日	2015年7月31日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役4名及び執行役員15名
新株予約権の数(個) ※	187
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 280,500 (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額 (行使価額)(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2015年8月23日 至 2035年8月22日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円) ※	発行価格 455 (注)2 資本組入額 228 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2015年8月23日から2018年8月22日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2018年8月23日以降行使することができる。 ② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の(ア)または(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、下記(注)3.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (ア)新株予約権者が、当社の役員(取締役・監査役・執行役員をいう。)及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。)のいずれの地位をも喪失した場合 当該地位喪失日の翌日から7年間 (イ)当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③ 上記①及び②(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 ⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件を付するものとする。 当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべてを行使することができない。 具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結ROEの業績目標を達成した場合は100%権利行使可能とし、未達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あらかじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数をゼロとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
2.2021年7月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で、2024年7月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で、それぞれ株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めないものとする。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
g.2016年6月17日取締役会決議
(対取締役は2015年6月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)

決議年月日	2016年6月17日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役4名及び執行役員14名
新株予約権の数(個) ※	208
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 312,000 (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額 (行使価額)(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年7月10日 至 2036年7月9日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円) ※	発行価格 286 (注)2 資本組入額 143 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2016年7月10日から2019年7月9日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2019年7月10日以降行使することができる。 ② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の(ア)または(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、下記(注)3.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (ア)新株予約権者が、当社の役員(取締役・監査役・執行役員をいう。)及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。)のいずれの地位をも喪失した場合 当該地位喪失日の翌日から7年間 (イ)当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③ 上記①及び②(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 ⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件を付するものとする。 当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべてを行使することができない。 具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結ROEの業績目標を達成した場合は100%権利行使可能とし、未達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あらかじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数をゼロとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1～3については、f.2015年7月31日取締役会決議(対取締役は2015年6月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)の(注)1～3に同じ。
h.2017年6月16日取締役会決議
(対取締役は2015年6月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)

決議年月日	2017年6月16日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役4名及び執行役員15名
新株予約権の数(個) ※	96
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 144,000 (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額 (行使価額)(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年7月9日 至 2037年7月8日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円) ※	発行価格 440 (注)2 資本組入額 220 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2017年7月9日から2020年7月8日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2020年7月9日以降行使することができる。 ② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の(ア)または(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、下記(注)3.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (ア)新株予約権者が、当社の役員(取締役・監査役・執行役員をいう。)及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。)のいずれの地位をも喪失した場合 当該地位喪失日の翌日から7年間 (イ)当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③ 上記①及び②(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 ⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件を付するものとする。 当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべてを行使することができない。 具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結ROEの業績目標を達成した場合は100%権利行使可能とし、未達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あらかじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数をゼロとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1～3については、f.2015年7月31日取締役会決議(対取締役は2015年6月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)の(注)1～3に同じ。
i.2018年3月23日取締役会決議
(対取締役は2015年6月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)

決議年月日	2018年3月23日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役3名及び執行役員14名
新株予約権の数(個) ※	275
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 412,500 (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額 (行使価額)(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年4月8日 至 2038年4月7日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円) ※	発行価格 559 (注)2 資本組入額 280 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2018年4月8日から2021年4月7日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2021年4月8日以降行使することができる。 ② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の(ア)または(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、下記(注)3.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (ア)新株予約権者が、当社の役員(取締役・監査役・執行役員をいう。)及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。)のいずれの地位をも喪失した場合 当該地位喪失日の翌日から7年間 (イ)当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③ 上記①及び②(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 ⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件を付するものとする。 当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべてを行使することができない。 具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結ROEの業績目標を達成した場合は100%権利行使可能とし、未達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あらかじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数をゼロとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1～3については、f.2015年7月31日取締役会決議(対取締役は2015年6月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)の(注)1～3に同じ。
j.2015年6月26日定時株主総会承認に基づく2018年6月20日取締役会決議(対取締役、株式報酬型)

決議年月日	2018年6月20日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役1名
新株予約権の数(個) ※	24
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 36,000 (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額 (行使価額)(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年7月8日 至 2038年7月7日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円) ※	発行価格 695 (注)2 資本組入額 348 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2018年7月8日から2021年7月7日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2021年7月8日以降行使することができる。 ② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の(ア)または(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、下記(注)3.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (ア)新株予約権者が、当社の役員(取締役・監査役・執行役員をいう。)及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。)のいずれの地位をも喪失した場合 当該地位喪失日の翌日から7年間 (イ)当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③ 上記①及び②(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 ⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件を付するものとする。 当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべてを行使することができない。 具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結ROEの業績目標を達成した場合は100%権利行使可能とし、未達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あらかじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数をゼロとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1～3については、f.2015年7月31日取締役会決議(対取締役は2015年6月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)の(注)1～3に同じ。
k.2019年3月26日取締役会決議
(対取締役は2015年6月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)

決議年月日	2019年3月26日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役3名及び執行役員15名
新株予約権の数(個) ※	101
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 151,500 (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額 (行使価額)(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年4月7日 至 2039年4月6日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円) ※	発行価格 572 (注)2 資本組入額 286 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2019年4月7日から2022年4月6日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2022年4月7日以降行使することができる。 ② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の(ア)または(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、下記(注)3.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (ア)新株予約権者が、当社の役員(取締役・監査役・執行役員をいう。)及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。)のいずれの地位をも喪失した場合 当該地位喪失日の翌日から7年間 (イ)当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③ 上記①及び②(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 ⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件を付するものとする。 当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべてを行使することができない。 具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結ROEの業績目標を達成した場合は100%権利行使可能とし、未達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あらかじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数をゼロとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1～3については、f.2015年7月31日取締役会決議(対取締役は2015年6月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)の(注)1～3に同じ。
l.2015年6月26日定時株主総会承認に基づく2019年6月19日取締役会決議(対取締役、株式報酬型)

決議年月日	2019年6月19日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役1名
新株予約権の数(個) ※	32
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 48,000 (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額 (行使価額)(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年7月7日 至 2039年7月6日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円) ※	発行価格 521 (注)2 資本組入額 261 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2019年7月7日から2022年7月6日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2022年7月7日以降行使することができる。 ② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の(ア)または(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、下記(注)3.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (ア)新株予約権者が、当社の役員(取締役・監査役・執行役員をいう。)及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。)のいずれの地位をも喪失した場合 当該地位喪失日の翌日から7年間 (イ)当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ③ 上記①及び②(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 ⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件を付するものとする。 当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべてを行使することができない。 具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結ROEの業績目標を達成した場合は100%権利行使可能とし、未達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あらかじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数をゼロとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1～3については、f.2015年7月31日取締役会決議(対取締役は2015年6月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)の(注)1～3に同じ。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年10月1日 (注)1	259,181,318	388,771,977	-	32,641	-	59,256
2024年10月1日 (注)2	1,555,087,908	1,943,859,885	-	32,641	-	59,256

(注) 1.2021年7月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。
2.2024年7月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行 いました。

①【発行済株式】

			2026年3月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 45,705,700 (相互保有株式) 普通株式 1,380,000	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	18,965,040	-
	1,896,504,000
単元未満株式	普通株式	-	-
	270,185
発行済株式総数	1,943,859,885	-	-
総株主の議決権	-	18,965,040	-

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数45個が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年3月31日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式)
TDK株式会社	東京都中央区日本橋2-5-1	45,705,700	-	45,705,700	2.35
(相互保有株式)
戸田工業株式会社	広島県広島市南区京橋町1-23	1,350,000	-	1,350,000	0.07
由利工業株式会社	秋田県由利本荘市西目町沼田新道下2-659	30,000	-	30,000	0.00
計	-	47,085,700	-	47,085,700	2.42