有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)連結会社の状況
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社及び一部子会社に労働組合があります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異
提出会社
国内連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業の取得割合を算出したものであります。
3.2025年4月時点で算出したものであります。
4.出向者は出向元の従業員として集計し算出しております。
5.提出会社であるTDK株式会社の労働者の男女の賃金差異については、報酬体系および処遇は男女同一ですが、女性に比べて男性における管理職比率が高い事が主な要因です。当社は女性活躍の機会拡大と女性管理職比率の向上を重要課題と認識しており、創業100年にあたる2035年にTDK株式会社の女性管理職比率を15%にすることを目標としており、DE&I推進の意義の浸透、各種セミナーやメンタリングプログラム等、インクルーシブな職場環境の醸成や女性リーダーの育成に向けた取り組みを継続しています。その結果、活動が始まった2020年から、女性管理職比率は2倍以上に向上しています。
6.TDKラムダ株式会社では、非正規雇用労働者の男女の賃金の差異が大きくなっております。これは、非正規雇用労働者に占める嘱託社員・契約社員の男性は主に定年退職後の再雇用者であり、賃金水準が高いことによるものです。
7.TDKサービス株式会社では、非正規雇用労働者の男女の賃金の差異が大きくなっております。これは、専門技術、体力負荷等により賃金水準が高い職種の嘱託契約に男性が多く、簡易業務、補助業務のパート契約社員に女性が多いことによるものです。
| 2025年3月31日現在 | |
| 事業の種類別セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 受動部品 | 33,338 |
| センサ応用製品 | 6,725 |
| 磁気応用製品 | 9,670 |
| エナジー応用製品 | 47,875 |
| その他 | 4,828 |
| 全社(共通) | 2,631 |
| 合計 | 105,067 |
(2)提出会社の状況
| 2025年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 6,241 | 43.2 | 17.2 | 8,302,532 |
| 事業の種類別セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 受動部品 | 2,289 |
| センサ応用製品 | 567 |
| 磁気応用製品 | 591 |
| エナジー応用製品 | 254 |
| その他 | 241 |
| 全社(共通) | 2,299 |
| 合計 | 6,241 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社及び一部子会社に労働組合があります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1、3 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 (注)5 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者 | ||
| 5.3 | 54.5 | 72.2 | 71.9 | 66.3 |
国内連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、3 | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者 注)6、7 | |||
| TDKエレクトロニクスファクトリーズ株式会社 | 1.9 | 42.4 | 78.2 | 78.5 | 84.9 |
| TDKラムダ株式会社 | 6.0 | 100.0 | 58.7 | 73.5 | 49.1 |
| TDKサービス株式会社 | 20.7 | - | 65.8 | 82.8 | 62.7 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業の取得割合を算出したものであります。
3.2025年4月時点で算出したものであります。
4.出向者は出向元の従業員として集計し算出しております。
5.提出会社であるTDK株式会社の労働者の男女の賃金差異については、報酬体系および処遇は男女同一ですが、女性に比べて男性における管理職比率が高い事が主な要因です。当社は女性活躍の機会拡大と女性管理職比率の向上を重要課題と認識しており、創業100年にあたる2035年にTDK株式会社の女性管理職比率を15%にすることを目標としており、DE&I推進の意義の浸透、各種セミナーやメンタリングプログラム等、インクルーシブな職場環境の醸成や女性リーダーの育成に向けた取り組みを継続しています。その結果、活動が始まった2020年から、女性管理職比率は2倍以上に向上しています。
6.TDKラムダ株式会社では、非正規雇用労働者の男女の賃金の差異が大きくなっております。これは、非正規雇用労働者に占める嘱託社員・契約社員の男性は主に定年退職後の再雇用者であり、賃金水準が高いことによるものです。
7.TDKサービス株式会社では、非正規雇用労働者の男女の賃金の差異が大きくなっております。これは、専門技術、体力負荷等により賃金水準が高い職種の嘱託契約に男性が多く、簡易業務、補助業務のパート契約社員に女性が多いことによるものです。