四半期報告書-第127期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、2022年8月8日に、代表取締役社長執行役員 齋藤昇及び最高財務責任者 代表取締役専務執行役員 山西哲司によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある仮定及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度末からの重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響等は不確定要素が多く、当仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
前連結会計年度において「その他の流動資産」に含めていた「売却目的で保有する資産」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動資産」に表示していた60,427百万円は、「その他の流動資産」60,273百万円、「売却目的で保有する資産」154百万円として組替えて表示しております。