有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、連結財務諸表規則第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2025年6月13日に、代表取締役社長執行役員CEO 齋藤昇及び最高財務責任者 代表取締役副社長執行役員 山西哲司によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識しております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある、仮定及び見積りに関する情報は次のとおりであります。
・有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損(「3.重要性がある会計方針(11)非金融資産の減損」、「13.非金融資産の減損」)
・確定給付制度債務の測定(「3.重要性がある会計方針(12)従業員給付」、「21.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(「3.重要性がある会計方針(18)法人所得税」、「15.法人所得税」)
・引当金の認識及び測定、並びに偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性(「3.重要性がある会計方針(14)引当金」、「23.引当金」、「30.契約及び偶発負債」)
・米国新政権による関税措置の影響
米国新政権による関税措置の度重なる変更等により、世界経済は見通しが非常に不透明な状況ですが、会計上の見積りについては最善の見積りを行っております。しかしながら、今後の関税措置の動向によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに、新設または改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりです。また、これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響は検討中であります。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2028年3月期	純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する規定の新設
IAS第7号	キャッシュ・フロー計算書	2027年1月1日	2028年3月期	キャッシュ・フロー計算書の表示及び開示に関する規定の改訂