半期報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

6. 金融商品の公正価値測定
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格
レベル2:レベル1に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット
レベル3:その資産または負債に関連する観察可能でないインプット
(1)金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりです。

(単位 百万円)

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)				当中間連結会計期間末 (2025年9月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
社債(1年以内償還予定分を含む)	219,578		212,174		239,441		231,863
長期借入金(1年以内返済予定分を含む)	193,610		192,332		163,902		162,976

公正価値で測定する金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めておりません。
上記の社債(1年以内償還予定分を含む)及び長期借入金(1年以内返済予定分を含む)の公正価値は、それぞれの将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額あるいは、同一または類似債券の取引の相場を基に見積もっており、レベル2に分類しております。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

(単位 百万円)

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
デリバティブ金融資産
先物為替予約	-		575		-		575
直物為替先渡取引	-		53		-		53
通貨スワップ	-		5		-		5
通貨オプション	-		1		-		1
コマーシャル・ペーパー	-		26		-		26
SAFE投資	-		-		2,479		2,479
転換社債型新株予約権付社債	-		-		359		359
株式	2,267		-		150,979		153,246
投資信託	3,393		-		-		3,393
信託資金投資	10,183		-		-		10,183
合計	15,843		660		153,817		170,320
金融負債
デリバティブ金融負債
先物為替予約	-		1,199		-		1,199
直物為替先渡取引	-		156		-		156
通貨オプション	-		558		-		558
合計	-		1,913		-		1,913

(単位 百万円)

	当中間連結会計期間末 (2025年9月30日)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
デリバティブ金融資産
先物為替予約	-		450		-		450
直物為替先渡取引	-		162		-		162
通貨スワップ	-		93		-		93
通貨オプション	-		2		-		2
コマーシャル・ペーパー	-		27		-		27
SAFE投資	-		-		4,015		4,015
転換社債型新株予約権付社債	-		-		134		134
株式	2,951		-		154,487		157,438
投資信託	4,799		-		-		4,799
信託資金投資	11,491		-		-		11,491
合計	19,241		734		158,636		178,611
金融負債
デリバティブ金融負債
先物為替予約	-		513		-		513
直物為替先渡取引	-		2		-		2
合計	-		515		-		515

レベル1の株式及び投資信託は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資は従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高です。
レベル2のデリバティブは先物為替予約、通貨オプション等によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート等の観察可能な市場インプットに基づき算定しております。
レベル3の株式は、主にマルチプル法または取引事例法に基づいて公正価値を測定しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する資産のうち、資本性金融商品の公正価値の測定に用いている前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の重要な観察可能でないインプットは主にEV(企業価値)/売上高倍率であり、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末におけるインプットの加重平均値はいずれも0.5倍です。EV(企業価値)/売上高倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
① 評価プロセス
当社グループの財務及び経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しております。また、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部専門家を利用しております。各報告期間末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務及び経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っております。
② レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、次のとおりです。
金融資産

(単位 百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)
期首残高	145,519		153,817
利得または損失
純損益	1,864		1,287
その他の包括利益	△147		△2,904
購入	4,007		12,349
売却	-		△6,813
その他	△6,688		900
期末残高	144,555		158,636

純損益に認識した利得または損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。
その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額」に含めております。