訂正有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、主として従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、一部の連結子会社は、主として従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は、積立型の確定給付企業年金制度と非積立型の退職一時金制度より成っており、双方に退職給付信託が設定されております。
なお、当社は、平成30年1月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,344,241	千円	2,478,934	千円
勤務費用	135,631		120,024
利息費用	22,208		20,827
数理計算上の差異の発生額	11,137		19,690
退職給付の支払額	△46,716		△235,520
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―		△439,208
その他	12,432		3,001
退職給付債務の期末残高	2,478,934		1,967,750

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	4,561,770	千円	4,677,979	千円
期待運用収益	19,632		19,721
数理計算上の差異の発生額	339,646		892,369
事業主からの拠出額	186,535		109,347
退職給付の支払額	△39,203		△56,897
退職給付信託の返還	△400,000		―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―		△328,218
その他	9,598		3,972
年金資産の期末残高	4,677,979		5,318,275

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	46,477	千円	47,109	千円
退職給付費用	8,665		7,947
退職給付の支払額	△2,065		△218
制度への拠出額	△5,968		△5,710
退職給付に係る負債の期末残高	47,109		49,128

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,953,019	千円	1,447,613	千円
年金資産	△2,744,734		△2,821,870
	△791,715		△1,374,256
非積立型制度の退職給付債務	639,748		641,371
年金資産	△1,999,968		△2,568,511
	△1,360,220		△1,927,139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,151,935		△3,301,396
退職給付に係る負債	228,004		104,151
退職給付に係る資産	△2,379,939		△3,405,547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,151,935		△3,301,396

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	135,631	千円	120,024	千円
利息費用	22,208		20,827
期待運用収益	△19,632		△19,721
数理計算上の差異の費用処理額	△173,459		△1,392
簡便法で計算した退職給付費用	8,665		7,947
確定給付制度に係る退職給付費用	△26,586		127,685
特別退職金(注)1	―		232,960
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)2	―		△102,533

(注)1 特別損失に計上しております。
2 特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	156,104	千円	901,334	千円

(注)当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額32,591千円が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△862,823	千円	△1,764,157	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	7%	6%
株式	75	74
現金及び預金	1	2
その他	17	18
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は64%、当連結会計年度は73%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として1.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%
予想昇給率	2.0%～3.3%	2.0%～3.3%

3.その他の事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は369,265千円であり、その一部は8年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額35,916千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度4,485千円であります。