訂正有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、主として従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、一部の連結子会社は、主として従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は、積立型の確定給付企業年金制度と非積立型の退職一時金制度より成っており、双方に退職給付信託が設定されております。
なお、当社は、2018年1月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,068,990	千円	2,132,861	千円
勤務費用	116,687		106,578
利息費用	19,196		19,763
数理計算上の差異の発生額	△1,611		6,771
退職給付の支払額	△81,449		△140,000
その他	11,047		17,989
退職給付債務の期末残高	2,132,861		2,143,965

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	4,467,059	千円	5,999,612	千円
期待運用収益	19,834		21,080
数理計算上の差異の発生額	1,492,911		△256,251
事業主からの拠出額	62,944		63,082
退職給付の支払額	△55,258		△84,096
その他	12,122		16,432
年金資産の期末残高	5,999,612		5,759,860

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	52,033	千円	52,857	千円
退職給付費用	15,735		10,680
退職給付の支払額	△7,926		△2,406
制度への拠出額	△6,984		△7,364
退職給付に係る負債の期末残高	52,857		53,768

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,544,855	千円	1,570,971	千円
年金資産	△3,188,342		△3,136,136
	△1,643,487		△1,565,164
非積立型制度の退職給付債務	714,843		707,097
年金資産	△2,885,249		△2,704,059
	△2,170,405		△1,996,962
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,813,893		△3,562,126
退職給付に係る負債	118,916		120,675
退職給付に係る資産	△3,932,810		△3,682,801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,813,893		△3,562,126

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	116,687	千円	106,578	千円
利息費用	19,196		19,763
期待運用収益	△19,834		△21,080
数理計算上の差異の費用処理額	△110,847		△258,973
簡便法で計算した退職給付費用	15,735		10,680
確定給付制度に係る退職給付費用	20,938		△143,031

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	1,384,993	千円	△520,117	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,785,609	千円	△1,265,491	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	10%	11%
株式	68	65
現金及び預金	4	5
その他	18	19
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は72%、当連結会計年度は71%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	主として1.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%
予想昇給率	2.0%～3.3%	2.0%～3.3%

3.その他の事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は369,265千円であり、その一部は8年間で移換する予定です。なお、前連結会計年度末時点の未移換額19,651千円、当連結会計年度末時点の未移換額14,481千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,925千円、当連結会計年度27,735千円であります。