有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主として従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
当社の確定給付制度は、積立型の確定給付企業年金制度と非積立型の退職一時金制度より成っており、双方に退職給付信託が設定されております。
なお、国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,386,645	千円	2,476,262	千円
会計方針の変更による累積的影響額	―		△66,696
会計方針の変更を反映した期首残高	2,386,645		2,409,566
勤務費用	126,377		106,706
利息費用	47,940		21,162
数理計算上の差異の発生額	187,671		34,427
退職給付の支払額	△335,473		△155,641
その他	63,100		39,407
退職給付債務の期末残高	2,476,262		2,455,628

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,474,855	千円	3,984,255	千円
期待運用収益	18,894		18,768
数理計算上の差異の発生額	600,188		447,615
事業主からの拠出額	121,563		117,358
退職給付の支払額	△237,266		△101,426
その他	6,020		12,256
年金資産の期末残高	3,984,255		4,478,826

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	55,379	千円	56,957	千円
退職給付費用	6,767		6,322
退職給付の支払額	―		△7,048
制度への拠出額	△5,190		△5,911
退職給付に係る負債の期末残高	56,957		50,319

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,968,990	千円	1,973,283	千円
年金資産	△2,348,933		△2,616,504
	△379,943		△643,220
非積立型制度の退職給付債務	650,230		616,162
年金資産	△1,721,322		△1,945,820
	△1,071,091		△1,329,657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,451,035		△1,972,878
退職給付に係る負債	258,064		294,990
退職給付に係る資産	△1,709,099		△2,267,869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,451,035		△1,972,878

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	126,377	千円	106,706	千円
利息費用	47,940		21,162
期待運用収益	△18,894		△18,768
数理計算上の差異の費用処理額	△104,380		△100,949
過去勤務費用の費用処理額	△24,167		―
簡便法で計算した退職給付費用	6,767		6,322
確定給付制度に係る退職給付費用	33,644		14,473

(注) 上記退職給付費用以外に、前連結会計年度は特別退職金56,125千円を支払っており、特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―		―	千円
数理計算上の差異	―		312,238
その他	―		―
合計	―		312,238

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△382,813	千円	△695,051	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	11%	5%
株式	65	70
現金及び預金	8	8
その他	16	17
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は64%、当連結会計年度は65%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として1.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%
予想昇給率	1.0%～3.2%	1.0%～3.3%