有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、主として従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、一部の連結子会社は、主として従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は、積立型の確定給付企業年金制度と非積立型の退職一時金制度より成っており、双方に退職給付信託が設定されております。
なお、当社は、2018年1月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,143,965	千円	2,119,757	千円
勤務費用	106,058		114,091
利息費用	20,677		20,748
数理計算上の差異の発生額	1,293		371
退職給付の支払額	△163,998		△111,750
その他	11,760		21,180
退職給付債務の期末残高	2,119,757		2,164,399

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	5,759,860	千円	5,304,533	千円
期待運用収益	22,241		22,087
数理計算上の差異の発生額	△433,335		997,363
事業主からの拠出額	63,340		62,404
退職給付の支払額	△112,581		△108,908
その他	5,007		13,515
年金資産の期末残高	5,304,533		6,290,995

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	53,768	千円	63,621	千円
退職給付費用	18,482		28,671
退職給付の支払額	△625		△8,101
制度への拠出額	△8,004		△7,842
退職給付に係る負債の期末残高	63,621		76,349

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,568,790	千円	1,608,638	千円
年金資産	△2,940,734		△3,376,491
	△1,371,943		△1,767,853
非積立型制度の退職給付債務	699,448		706,610
年金資産	△2,448,658		△2,989,003
	△1,749,210		△2,282,393
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,121,154		△4,050,246
退職給付に係る負債	148,373		180,556
退職給付に係る資産	△3,269,527		△4,230,802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,121,154		△4,050,246

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	106,058	千円	114,091	千円
利息費用	20,677		20,748
期待運用収益	△22,241		△22,087
数理計算上の差異の費用処理額	△245,358		△174,265
簡便法で計算した退職給付費用	18,482		28,671
確定給付制度に係る退職給付費用	△122,380		△32,840

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△679,033	千円	824,816	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△586,457	千円	△1,411,274	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	12%	11%
株式	50	56
現金及び預金	19	16
その他	19	17
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は69%、当連結会計年度は72%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	主として1.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%
予想昇給率	2.0%～3.3%	2.0%～3.3%

3.その他の事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は369,265千円であり、その一部は8年間で移換する予定です。なお、前連結会計年度末時点の未移換額9,549千円、当連結会計年度末時点の未移換額4,622千円は、未払金(流動負債の「その他」)に計上しております。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,746千円、当連結会計年度27,364千円であります。