有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主として従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
当社の確定給付制度は、積立型の確定給付企業年金制度と非積立型の退職一時金制度より成っており、双方に退職給付信託が設定されております。
なお、国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,455,628	千円	2,344,241	千円
勤務費用	129,953		135,631
利息費用	21,159		22,208
数理計算上の差異の発生額	△32,040		11,137
退職給付の支払額	△203,102		△46,716
その他	△27,356		12,432
退職給付債務の期末残高	2,344,241		2,478,934

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	4,478,826	千円	4,561,770	千円
期待運用収益	20,273		19,632
数理計算上の差異の発生額	99,922		339,646
事業主からの拠出額	113,320		186,535
退職給付の支払額	△146,807		△39,203
退職給付信託の返還	―		△400,000
その他	△3,764		9,598
年金資産の期末残高	4,561,770		4,677,979

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	50,319	千円	46,477	千円
退職給付費用	6,271		8,665
退職給付の支払額	△4,216		△2,065
制度への拠出額	△5,898		△5,968
退職給付に係る負債の期末残高	46,477		47,109

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,844,055	千円	1,953,019	千円
年金資産	△2,563,130		△2,744,734
	△719,075		△791,715
非積立型制度の退職給付債務	610,275		639,748
年金資産	△2,062,251		△1,999,968
	△1,451,976		△1,360,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,171,051		△2,151,935
退職給付に係る負債	283,148		228,004
退職給付に係る資産	△2,454,199		△2,379,939
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,171,051		△2,151,935

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	129,953	千円	135,631	千円
利息費用	21,159		22,208
期待運用収益	△20,273		△19,632
数理計算上の差異の費用処理額	△120,295		△173,459
簡便法で計算した退職給付費用	6,271		8,665
確定給付制度に係る退職給付費用	16,815		△26,586

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	11,666	千円	156,104	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△706,718	千円	△862,823	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	6%	7%
株式	69	75
現金及び預金	10	1
その他	15	17
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は68%、当連結会計年度は64%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として1.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%
予想昇給率	1.0%～3.2%	2.0%～3.3%