有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、平成22年3月に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度へ移行しました。また、国内連結子会社は、主として中小企業退職金共済制度へ加入しております。
なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△2,520,144
(2)	年金資産(千円)	3,552,973
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	1,032,829
(4)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△24,167
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	△103,149
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	905,512
(7)	前払年金費用(千円)	1,099,153
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△193,641

(注) 国内連結子会社の退職給付債務算定は簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)		104,158
(1) 勤務費用(千円)		138,265
(2) 利息費用(千円)		45,041
(3) 期待運用収益(減算)(千円)		18,394
(4) 過去勤務債務の費用処理額(減算)(千円)		22,308
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)		△38,445

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率(%)	2.0
(2) 期待運用収益率(%)	1.0
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数(年)	10
(5) 過去勤務債務(債務の減額)の処理年数(年)	10

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主として従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
当社の確定給付制度は、積立型の確定給付企業年金制度と非積立型の退職一時金制度より成っており、双方に退職給付信託が設定されております。
なお、国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,386,645	千円
勤務費用	126,377
利息費用	47,940
数理計算上の差異の発生額	187,671
退職給付の支払額	△335,473
その他	63,100
退職給付債務の期末残高	2,476,262

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	3,474,855	千円
期待運用収益	18,894
数理計算上の差異の発生額	600,188
事業主からの拠出額	121,563
退職給付の支払額	△237,266
その他	6,020
年金資産の期末残高	3,984,255

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	55,379	千円
退職給付費用	6,767
制度への拠出額	△5,190
退職給付に係る負債の期末残高	56,957

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,968,990	千円
年金資産	△2,348,933
	△379,943
非積立型制度の退職給付債務	650,230
年金資産	△1,721,322
	△1,071,091
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,451,035
退職給付に係る負債	258,064
退職給付に係る資産	△1,709,099
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,451,035

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	126,377	千円
利息費用	47,940
期待運用収益	△18,894
数理計算上の差異の費用処理額	△104,380
過去勤務費用の費用処理額	△24,167
簡便法で計算した退職給付費用	6,767
確定給付制度に係る退職給付費用	33,644

(注) 上記退職給付費用以外に、特別退職金56,125千円を支払っており、特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△379,269

千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	11%
株式	65%
現金及び預金	8%
その他	16%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が64%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として1.0%

(注)期首時点で適用した割引率は2.0%でしたが、期末時点で再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.0%に変更しております。