- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 52,453 | 114,051 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 1,463 | 3,823 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「情報機器関連事業」は、放送用音声調整卓、ワイヤレスマイクロホンシステム、ワイヤレスインターカム等を生産しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2025/06/25 15:02- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
電子部品関連事業における生産設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)、IT関連設備(工具、器具及び備品)、並びに海外子会社におけるIFRS第16号「リース」対象の工場・営業事務所・営業車等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)です。
無形固定資産
2025/06/25 15:02- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
EARTH TAMURA ELECTRONIC (MYANMAR) CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2025/06/25 15:02 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2025/06/25 15:02- #6 事業の内容
- 2025/06/25 15:02
- #7 事業等のリスク
(2) 素材価格に関するリスク
電子部品関連事業における銅や鉄、電子化学実装関連事業における錫や石油化学製品などの素材価格の変動は、利益に対して影響を与えるリスクがあります。主要な素材については、定期的な相場連動による価格改定により価格変動の影響を吸収できるように対策していますが、素材価格が急激に変動し価格改定が追い付かないような場合は、企業収益を圧迫する可能性があります。タムラグループでは、価格改定に加えて、設計変更による材料比率の低減や代替部材の開発、予約購入によるリスクヘッジなどの手段なども講じて、素材価格の変動による影響の低減を総合的に進めています。
(3) 海外展開におけるリスク
2025/06/25 15:02- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 72,532 | 31,086 | 3,004 | 106,622 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 76,771 | 34,422 | 2,856 | 114,051 |
2. 収益を理解するための基礎となる情報
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。2025/06/25 15:02 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社は製品群別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事業」、「電子化学実装関連事業」、「情報機器関連事業」の3区分を報告セグメントとしています。
「電子部品関連事業」は、トランス、リアクタ、バッテリーチャージャ、電流センサ、LED関連製品等を生産しています。
2025/06/25 15:02- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2025/06/25 15:02- #12 役員報酬（連結）
b.業績連動報酬に関する事項
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の業績連動報酬は、当該年度の業績に応じ、取締役評価規程および取締役報酬規程に定めた手順により算出しています。評価指標は、売上高・親会社株主に帰属する当期純利益・ROE等を選択しています。収益性向上と株主価値向上の評価視点という観点から本評価指標を選定しています。
算出式および当事業年度目標値、達成率は以下のとおりです。
2025/06/25 15:02- #13 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電子部品関連事業 | 3,155 |
| 電子化学実装関連事業 | 915 |
(注)1.従業員数は就業人員です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものです。
- #14 減損損失に関する注記（連結）
(経緯)
当社の連結子会社である田村汽車電子(佛山)有限公司は、電子部品関連事業において車載用昇圧リアクタを主製品とする生産会社です。中国市場の電気自動車シフト加速によるハイブリッド車販売減少の影響を受け、同社生産数量増加は想定に比べ鈍化、その収益性は依然として低調であるため、減損の兆候があると判断しました。こうした状況を受け、所有する固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、投資額の回収が困難と見込まれることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
2025/06/25 15:02- #15 監査報酬（連結）
① 監査等委員会監査の状況
2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち、社外取締役4名)で構成されています。常勤監査等委員横山雄治氏は当社経理部門で通算14年、海外子会社で経理担当として12年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事し、また電子部品関連事業欧米事業の執行も経験しており、財務・会計と事業の業務プロセスに精通しています。
なお当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は4名の監査等委員である取締役(うち、社外取締役3名)で構成されることになります。
2025/06/25 15:02- #16 研究開発活動
当連結会計年度は、各事業において中期経営計画で掲げる「パワーエレクトロニクス」・「モビリティ」・「IoT」という3つの成長市場に向けた製品開発を進めると共に、既存の事業部門の枠を越えた全社未来開発を推進しました。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| 電子部品関連事業 | 35 |
| 電子化学実装関連事業 | 325 |
(注) 「全社(共通)」の区分は、各セグメントに配分できない未来開発研究費用です。
①
電子部品関連事業- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
第13次中期経営計画「Energize the Future 100」は、当社創業100周年にあたる2024年度をターゲットに、事業成長と資産効率向上を二本柱とする事業戦略と、マテリアリティを軸にしたサステナビリティ戦略の両輪で、100周年とその先の成長に向けた取組みを進めました。
この期間は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から日常を取り戻す3年間でしたが、地政学的リスクの高まりとともに、素材価格の高騰や円安が急激に進行しました。こうした状況に対して、市場から求められる当社ならではの製品をタイムリーに投入するとともに、適正価格設定を徹底したことにより、売上高は1,000億円を超える過去最高を記録し、収益性は改善方向で推移しました。
しかし営業利益率およびROEは目標に至らない結果に終わりました。目標とする収益性を実現するためには、更なる新製品・新市場の拡大と、低成長・低収益領域の抜本的見直しが課題であることが浮き彫りとなりました。また、資産効率改善遅れの要因のひとつとして、コロナ禍における半導体不足に端を発して肥大化した材料在庫の適正化が進んでおらず、次期中期経営計画に課題を積み残すこととなりました。
2025/06/25 15:02- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)における、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場は、AIの拡がりを背景に、データセンター向けの設備投資が北米を中心に世界で拡大しました。自動車関連は、電装化進展に伴う需要拡大の基調に変わりはないものの、EV市場の成長には停滞感が見られるようになりました。スマートフォンを中心とする情報通信関連は、力強さは欠くものの回復基調で推移しました。一方、産業機器関連の需要は低位で推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、1,140億5千1百万円(前期比7.0%増)、営業利益は51億9千5百万円(同5.2%増)、営業利益率は4.6%と増収増益となりました。経常利益は50億6千1百万円(同2.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は27億8千2百万円(同24.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
2025/06/25 15:02- #19 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 電子部品関連事業 | 電子化学実装関連事業 | 情報機器関連事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 76,771 | 34,422 | 2,856 | 114,501 |
- #20 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) |
| 電子部品関連事業 (注) | 2,937 |
| 電子化学実装関連事業 | 1,411 |
(注) その主なものは、設備更新および電子化学実装事業の製造棟新設を中心としたものです。当該製造棟新設は、日本国内の生産拠点移管によるもので、新棟完成は2025年10月の予定です。
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 15:02- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 主要な仮定
将来の課税所得見込額の算出に用いた主要な仮定については、事業別売上高及びその原価率です。事業別売上高は、期末日時点の受注残高及び顧客に対するヒアリングを基に立てたフォーキャストに基づき見積もっています。また、原価率は、当連結会計年度の水準をベースに、銅をはじめとする素材価格変動・為替相場の動向を考慮して見積もっています。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/25 15:02- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
電子部品(トランス等各種電子部品)、電子化学実装(フラックス、はんだ材料及び自動はんだ付装置等)、情報機器(放送用音声調整卓及び通信機器等)の3つの事業分野で生産活動を行い、当該製品の販売及びそれらに付随して発生する工事や修理等のサービスの提供を行っています。顧客と約束した仕様及び品質の製品やサービスの提供を履行義務として認識しています。また、電子部品関連事業における連結子会社との一部取引において、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断している取引があります。
(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点
2025/06/25 15:02- #24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
電子部品関連事業
2025/06/25 15:02- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1. 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 16,795百万円 | 20,227百万円 |
| 仕入高 | 18,555 | 19,263 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
