訂正有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 財政状態
当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比で4億3千5百万円減少(前期末比0.6%減)し、763億5千3百万円となりました。内訳としては、流動資産は前期末比10億1千2百万円増加(同2.0%増)の526億5千9百万円、固定資産は同比14億4千7百万円減少(同5.8%減)の236億9千3百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が43億3千万円増加したことなどによります。
固定資産については、連結子会社の土地及び建物の譲渡、建て替えが決定した建物の減損処理などにより有形固定資産が前期末比20億4千8百万円減少(前期末比10.8%減)しました。また、無形固定資産が同比3億3千6百万円減少(同28.2%減)、投資その他の資産が同比9億3千7百万円増加(同19.0%増)しました。
当期末の負債の合計は、前期末比で25億7千5百万円減少(前期末比6.4%減)し、377億6千4百万円となりました。内訳としては、流動負債は同比28億3千万円減少(同10.9%減)の231億8千6百万円、固定負債は同比2億5千5百万円増加(同1.8%増)の145億7千7百万円となりました。
有利子負債合計(短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額)は172億4千7百万円となり、当社及び海外子会社における借入金の返済により、前期末比で33億6千3百万円減少しました。
当期末の純資産は、前期末比で21億3千9百万円増加(前期末比5.9%増)し、385億8千8百万円となりました。これは過去最高益の計上により利益剰余金が30億9千7百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は50.28%となりました。また、1株当たり純資産額は468.04円(前期末1株当たり純資産額は442.05円)となりました。
(当連結会計年度における自己資本比率及び1株当たり純資産は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。)
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は796億7百万円(前期比5.9%減)、営業利益は51億1千7百万円(同19.9%増)となりました。
営業利益段階のセグメント別の売上及び営業損益の概要に関しては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しているとおりであります。
営業外収益より営業外費用を差し引いた純額は2千6百万円の費用計上となりました。
以上の結果、経常利益は50億9千1百万円(同29.6%増)となりました。
特別利益は6億6千5百万円となり、その主な要因は固定資産売却益の計上によるものであります。
特別損失は9億7千万円となり、その主な要因は建て替えが決定した建物等の減損損失の計上によるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は47億8千5百万円(同34.5%増)となりました。
税金費用として10億5千5百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は37億2千7百万円(同109.1%増)となりました。
これにより1株当たり当期純利益は45.44円(前期21.75円)、ROA(総資産純利益率)は4.87%(前期2.27%)、ROE(自己資本利益率)は9.99%(前期4.81%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末に比べ42億5千2百万円増加し、192億7千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因に関しては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しているとおりであります。