有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

事業・場所	用途	種類	金額
電子部品関連事業 (埼玉県坂戸市)	工場	建物及び構築物、工具、器具及び備品	245百万円
電子部品関連事業 (宮城県栗原市)	工場	建物及び構築物	80百万円
電子化学実装関連事業(中華民国 台湾省台北市)	工場	建物及び構築物	65百万円
電子部品関連事業 (埼玉県坂戸市)	事業用資産	のれん	61百万円
電子部品関連事業 (マレーシア セランゴール州)	事業用資産	のれん	52百万円
電子部品関連事業 (群馬県沼田市)	遊休資産	土地	93百万円
電子部品関連事業 (静岡県浜松市)	投資不動産	投資その他	34百万円
計			631百万円

減損損失を認識するに至った経緯
工場(埼玉県)及び工場(宮城県)については、建て替えの計画を決議したことに伴い、除却対象となっている資産の帳簿価額を減損損失として計上しております。
工場(中華民国)については、老朽化により将来の使用が見込まれなくなり除却処分を決議したことに伴い、帳簿価額を減損損失として計上しております。
事業用資産については、事業計画の見直しにより当初予定していた収益の達成が困難と判断したことから、帳簿価額を減損損失として計上しております。
遊休資産については、市場価格の下落に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として計上しております。
投資不動産については、売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額及び不動産鑑定費用を減損損失として計上しております。
(資産別内訳)
建物及び構築物 385百万円
工具、器具及び備品 6百万円
土地 93百万円
のれん 113百万円
投資その他 33百万円
不動産鑑定費用 0百万円
資産のグルーピングの方法
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)において、該当事項はありません。