有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。
③業績連動役員報酬引当金
取締役等への業績連動役員報酬の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤事業構造改革引当金
事業構造改革に伴う支出に備えるため、当期以前の事象に起因して合理的に見積もられる金額を計上しております。