有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表関係
前事業年度において区分掲記しておりませんでした流動資産の「電子記録債権」、流動負債の「電子記録債務」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,669百万円は、「受取手形」281百万円、「電子記録債権」2,388百万円、「流動負債」の「支払手形」に表示していた2,134百万円は、「支払手形」793百万円、「電子記録債務」1,341百万円として組み替えております。
前事業年度において取締役の業績連動報酬について「業績連動役員報酬引当金」として区分掲記しておりましたが、業績連動報酬制度に基づく報酬額の金額的重要性が高まったため、取締役及び執行役員等の業績連動報酬を合わせて「業績連動報酬引当金」として区分掲記することとしました。なお、前事業年度において、取締役の業績連動報酬は業績連動役員報酬引当金43百万円、執行役員等の業績連動報酬は未払費用33百万円として計上しております。