有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
損益計算書関係
前会計年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「製品補償費」(前事業年度221百万円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前会計年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「製品補償費」221百万円、「雑損失」400百万円は、金額的重要性が乏しいため、営業外費用の「雑損失」621百万円として組み替えております。