有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(社外取締役を除く)に対する報酬は、「基本報酬」及び「賞与」により、構成されておりましたが、優秀な人材の確保に資すること、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しいものであること、当社の企業価値向上と持続的成長に向けた動機付けとなること、及び報酬決定の手続きに透明性と客観性が担保されていることを基本的な考え方として報酬制度の見直しを実施しました。
以上の考え方を体現すべく、2019年6月21日の株主総会における承認をもとに、長期インセンティブとして、新たに業績連動型株式報酬制度を導入します。
なお、役員の報酬制度の見直しに伴い、2019年6月21日の株主総会の承認をもとに取締役の報酬総額として、1事業年度当たり年額500百万円以内(うち社外取締役200百万円以内)の報酬枠を設け、また、監査役の報酬総額として80百万円以内の報酬枠を設けております。
また、金銭による報酬とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)を対象として、1事業年度当たり90百万円以内の株式報酬枠を設けております。なお、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり90,000ポイントが上限となります(1ポイントは当社株式1株に相当。)。
取締役に対する報酬は、他社の状況等を参考に設定された役職ごとの基準額や1年間の実績・会社への貢献度などを踏まえ、当事業年度より過半数の独立社外取締役で構成される任意の報酬委員会での審議を経た後、同委員会からの答申内容を最大限尊重した上で、取締役会において決定することとしております。
ご参考(1事業年度当たりの上限報酬枠)
当社の取締役の報酬は固定部分の基本報酬と業績の達成度によって変動する業績連動報酬の構成としております。さらに業績連動報酬は、短期業績に基づき変動する短期インセンティブ及び中長期の業績に基づき変動する長期インセンティブである株式報酬に展開される仕組みとしております。
また、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績との連動を排除し、基本報酬のみとしており、監査役に対する報酬は、監査という業務の性格から業績との連動を排除し、基本報酬のみとしております。
取締役の報酬水準の設定と業績連動報酬の比率は、各役位に対して総報酬の基準額を定めており、市場競争力を担保するため、国内の大手企業が参加する報酬調査結果をベンチマークとして、毎年基準額の水準の妥当性を検証しております。
なお、業績連動報酬の報酬総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね30%程度となるように設計しております。
短期インセンティブについては、単年度の業績目標への達成意欲を更に高めることを目的として、単年度の連結業績指標に応じて、原則として標準支給額に対して0～150%の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会の審議を通じて、重要な業績目標である「売上高」と「営業利益」を共通項目として設定しております。その他、個人別に期待する役割に応じて個別の指標も設定しております。
長期インセンティブについては、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図るとともに、中期経営計画(以下中計という)における業績目標の達成に向けた意欲を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しており、役位ならびに中計における連結業績指標に応じて、原則として、標準支給額に対して0～150%の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会の審議を通じて、中長期的に事業の収益力を高めることが重要であることから「連結営業利益」と「ROE」を共通項目として設定しております。
<報酬委員会の活動内容>当社は、当事業年度、取締役会の意思決定に関わるプロセスの透明性確保と、コーポレードガバナンスの更なる充実を目的に、取締役会の任意の諮問機関として、「報酬委員会」を設置いたしました。
「報酬委員会」の構成は、委員長を社外取締役、及び委員の過半数を社外取締役としており、当事業年度は2回開催いたしました。
具体的には、役員報酬の市場水準をベンチマークとして、報酬制度の見直しを行い、2019年度の役員報酬制度の改定と株式報酬の導入、業績連動報酬の業績指標、及び個別の報酬額等の審議を行いました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.取締役の支給人数及び報酬等の額には、2018年6月22日開催の第101回定時株主総会終結時に退任した取締役1名分を含んでおります。
2.上記の他、社外役員が当社連結子会社から受けた役員としての報酬額は27百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(社外取締役を除く)に対する報酬は、「基本報酬」及び「賞与」により、構成されておりましたが、優秀な人材の確保に資すること、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しいものであること、当社の企業価値向上と持続的成長に向けた動機付けとなること、及び報酬決定の手続きに透明性と客観性が担保されていることを基本的な考え方として報酬制度の見直しを実施しました。
以上の考え方を体現すべく、2019年6月21日の株主総会における承認をもとに、長期インセンティブとして、新たに業績連動型株式報酬制度を導入します。
なお、役員の報酬制度の見直しに伴い、2019年6月21日の株主総会の承認をもとに取締役の報酬総額として、1事業年度当たり年額500百万円以内(うち社外取締役200百万円以内)の報酬枠を設け、また、監査役の報酬総額として80百万円以内の報酬枠を設けております。
また、金銭による報酬とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)を対象として、1事業年度当たり90百万円以内の株式報酬枠を設けております。なお、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり90,000ポイントが上限となります(1ポイントは当社株式1株に相当。)。
取締役に対する報酬は、他社の状況等を参考に設定された役職ごとの基準額や1年間の実績・会社への貢献度などを踏まえ、当事業年度より過半数の独立社外取締役で構成される任意の報酬委員会での審議を経た後、同委員会からの答申内容を最大限尊重した上で、取締役会において決定することとしております。
ご参考(1事業年度当たりの上限報酬枠)
| 対象者 | 取締役 | 監査役 | |
| うち社外取締役 | |||
| 金銭報酬 | 500百万円以内 | 80百万円以内 | |
| 200百万円以内 | |||
| 株式報酬 (信託に拠出する信託金 の合計上限金額) | 90百万円以内 | (対象外) | |
| 株式報酬 (取締役等に付与される ポイントの総数の上限) | 90,000ポイント以内 | ||
当社の取締役の報酬は固定部分の基本報酬と業績の達成度によって変動する業績連動報酬の構成としております。さらに業績連動報酬は、短期業績に基づき変動する短期インセンティブ及び中長期の業績に基づき変動する長期インセンティブである株式報酬に展開される仕組みとしております。
また、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績との連動を排除し、基本報酬のみとしており、監査役に対する報酬は、監査という業務の性格から業績との連動を排除し、基本報酬のみとしております。
取締役の報酬水準の設定と業績連動報酬の比率は、各役位に対して総報酬の基準額を定めており、市場競争力を担保するため、国内の大手企業が参加する報酬調査結果をベンチマークとして、毎年基準額の水準の妥当性を検証しております。
なお、業績連動報酬の報酬総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね30%程度となるように設計しております。
| 固定部分 | 変動部分 | |
| 基本報酬 70% | 業績変動報酬 30% | |
| 短期インセンティブ 20% | 長期インセンティブ (株式報酬) 10% | |
短期インセンティブについては、単年度の業績目標への達成意欲を更に高めることを目的として、単年度の連結業績指標に応じて、原則として標準支給額に対して0～150%の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会の審議を通じて、重要な業績目標である「売上高」と「営業利益」を共通項目として設定しております。その他、個人別に期待する役割に応じて個別の指標も設定しております。
長期インセンティブについては、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図るとともに、中期経営計画(以下中計という)における業績目標の達成に向けた意欲を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しており、役位ならびに中計における連結業績指標に応じて、原則として、標準支給額に対して0～150%の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会の審議を通じて、中長期的に事業の収益力を高めることが重要であることから「連結営業利益」と「ROE」を共通項目として設定しております。
<報酬委員会の活動内容>当社は、当事業年度、取締役会の意思決定に関わるプロセスの透明性確保と、コーポレードガバナンスの更なる充実を目的に、取締役会の任意の諮問機関として、「報酬委員会」を設置いたしました。
「報酬委員会」の構成は、委員長を社外取締役、及び委員の過半数を社外取締役としており、当事業年度は2回開催いたしました。
具体的には、役員報酬の市場水準をベンチマークとして、報酬制度の見直しを行い、2019年度の役員報酬制度の改定と株式報酬の導入、業績連動報酬の業績指標、及び個別の報酬額等の審議を行いました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 198 | 198 | ― | ― | ― | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 40 | 40 | ― | ― | ― | 2 |
| 社外役員 | 27 | 27 | ― | ― | ― | 4 |
(注) 1.取締役の支給人数及び報酬等の額には、2018年6月22日開催の第101回定時株主総会終結時に退任した取締役1名分を含んでおります。
2.上記の他、社外役員が当社連結子会社から受けた役員としての報酬額は27百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
