有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
■ 役員報酬制度の基本的な考え方
当社は、役員報酬制度(業務執行役員を対象とする報酬制度)を、コーポレート・ガバナンスにおける重要事項と認識し、以下を基本的な考え方としております。
優秀な人材の確保に資すること
役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しいものであること
当社の企業価値向上と持続的成長に向けた動機付けとなること
報酬決定の手続きに透明性と客観性が担保されていること
■ 役員報酬制度の概要
当社は、上記の基本的な考え方に基づき、また、社外取締役が委員の過半数を占める報酬委員会での審議結果を踏まえ、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「報酬決定方針」といいます。)を取締役会において決定しており、その概要は以下の通りであります。
- 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬は、役位・役割に応じて決定され、月毎に支給される基本報酬と、業績の達成度によって変動する業績連動報酬により構成されます。さらに、業績連動報酬は、短期業績に基づき変動し、事業年度毎に支給される短期インセンティブ、及び中長期の業績に基づき変動し、原則退任時に当社株式が交付される長期インセンティブとしての株式報酬(株式交付信託型)に展開される仕組みとします。
- 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬水準の設定については、各役位に対して総報酬の基準額を定めており、市場競争力を担保するため、国内の大手企業が参加する報酬調査結果をベンチマークとし、毎年、基準額の水準の妥当性を検証することとします。また、業績連動報酬における業績指標及び比率については、上記の基本的な考え方及び報酬委員会での審議結果に基づき設定することとしております。なお、業績連動報酬の比率は、業績目標達成時に概ね40%となるよう設計しております。
- 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬は、その職務の性格から業績との連動を排除し基本報酬のみとし、また、監査等委員である取締役に対する報酬につきましても、監査という業務の性格から業績との連動を排除し、基本報酬のみを監査等委員会である取締役の協議により支給することとしております。
- 短期インセンティブについては、単年度の業績目標への達成意欲をさらに高めることを目的として、単年度の業績指標に応じて、原則として標準支給額に対し0～150%の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会における審議を通じ、重要な業績目標である「連結営業利益」等を設定しているほか、個人別に期待する役割に応じて個別の指標も設定しております。なお、当事業年度の短期インセンティブに対する主な業績指標の結果は以下の通りです。
(注) 指標の連結営業利益につきましては、一時的費用を除いたNon-GAAP値を用いております。
- 長期インセンティブについては、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図るとともに、中期経営計画(以下「中計」といいます。)における業績目標及び構造改革の達成等に向けた意欲を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。役位及び中計期間での業績指標に応じ、原則として標準支給額に対し0～150%の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会での審議を通じ、中長期的な事業の収益力向上を重視し、「連結営業利益」及び「連結ROE」を設定しております。また、適切な株主還元を含めた株主価値向上へのコミットメントを示すことを目的に、「相対TSR」(電気機器TOPIXとの相対評価)を業績連動指標に設定しております。これに加え、2023年4月1日以降は、ESG経営強化を目的に「ESG項目」を追加設定しております。
長期インセンティブにおける主な評価項目につきまして、2020年度設定の目標値と登記の実績値は以下の通りであります。
(注) 1. 指標の連結営業利益につきましては、一時的費用を除いたNon-GAAP値を用いております。
2. 相対TSRの対象期間は、連続する3事業年度(2020年4月1日から2023年3月末日)であります。
■ 役員報酬の株主総会決議に関する事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬は、2023年6月23日開催の定時株主総会において、1事業年度当たり年額5億円以内(うち社外取締役2億円以内)の報酬枠を設け、また、監査等委員である取締役の報酬総額として、1事業年度当たり80百万円以内の報酬枠を設けております。
上記の金銭報酬とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象とする長期インセンティブとして、同株主総会において業績連動型株式報酬制度として、1事業年度当たり90百万円以内の株式報酬枠を設けております。当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度当たり90,000ポイントが上限となります(1ポイントは当社株式1株に相当)。なお、同株主総会終結時点における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の人数は10名(うち社外取締役は5名)、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役は2名)です。
■ 報酬委員会の活動内容
上記の基本的な考え方に基づき、取締役会の意思決定に関わるプロセスの透明性確保と、コーポレート・ガバナンスの充実を目的に、取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、社外取締役が委員長を務め、また、委員の過半数を社外取締役としており、当事業年度は4回開催いたしました。
報酬委員会では、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役及び執行役員の報酬制度の在り方、個人別の報酬等を審議の上、その協議結果について取締役会に答申することとしております。
当事業年度における主な審議内容は、業績連動報酬に係るレビュー、指標の見直しに関する審議、企業価値向上に向けた役員報酬における課題や検討項目の意見交換を行い、役員報酬額について取締役会への答申内容を決定いたしました。
■ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額は、他社の状況等を参考に設定された役職ごとの基準額や実績・会社への貢献度などを踏まえ、社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を構成する任意の報酬委員会における審議を経た後に、同委員会からの答申内容を最大限尊重した上で、取締役会決議を以て、取締役会から委任を受けた取締役会長(取締役会長不在の場合は取締役社長)が決定することとしております。
この方針に基づき、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、取締役会での審議により、報酬委員会からの答申結果の通りとし、定時株主総会後の新経営体制における機動的な報酬額決定を可能とするため、取締役会から代表取締役社長である髙橋広に委任しております。
■ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、基本報酬については役位・役割に応じた支給基準に従っており、業績連動報酬については設定された指標の達成度に基づき決定されております。これらにつきましては、社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を構成する任意の報酬委員会での審議を経ていることから、上記の報酬決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.取締役の基本報酬と短期インセンティブの合計額は、第102回定時株主総会(2019年6月21日)決議による報酬限度額である年額5億円以内(うち社外取締役は2億円以内)です。また、監査役の報酬額は同総会決議による報酬限度額である年額80百万円以内です。このほか、取締役(社外取締役を除く。)の長期インセンティブ(株式報酬)の報酬額は同総会決議による報酬限度額である年額90百万円以内です。なお、同総会終結時点における取締役の人数は9名(うち社外取締役は3名)、監査役は4名(うち社外監査役は2名)です。
2.上記の短期インセンティブは、(注)1に記載の株主総会決議に基づき、取締役会の決議により支払う予定の額です。
3.長期インセンティブ(株式報酬)は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
4.取締役の支給人数及び報酬等の額には、2022年6月24日開催の第105回定時株主総会終結時に退任した取締役3名分を含んでおります。
5.監査役の支給人数及び報酬等の額には、2022年6月24日開催の第105回定時株主総会終結時に退任した監査役1名分を含んでおります。
6.社外役員の支給人数及び報酬等の額には、2022年6月24日開催の第105回定時株主総会終結時に退任した社外取締役1名分を含んでおります。
7.上記の他、社外役員が当社連結子会社から受けた役員としての報酬額は6百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
■ 役員報酬制度の基本的な考え方
当社は、役員報酬制度(業務執行役員を対象とする報酬制度)を、コーポレート・ガバナンスにおける重要事項と認識し、以下を基本的な考え方としております。
優秀な人材の確保に資すること
役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しいものであること
当社の企業価値向上と持続的成長に向けた動機付けとなること
報酬決定の手続きに透明性と客観性が担保されていること
■ 役員報酬制度の概要
当社は、上記の基本的な考え方に基づき、また、社外取締役が委員の過半数を占める報酬委員会での審議結果を踏まえ、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「報酬決定方針」といいます。)を取締役会において決定しており、その概要は以下の通りであります。
- 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬は、役位・役割に応じて決定され、月毎に支給される基本報酬と、業績の達成度によって変動する業績連動報酬により構成されます。さらに、業績連動報酬は、短期業績に基づき変動し、事業年度毎に支給される短期インセンティブ、及び中長期の業績に基づき変動し、原則退任時に当社株式が交付される長期インセンティブとしての株式報酬(株式交付信託型)に展開される仕組みとします。
- 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬水準の設定については、各役位に対して総報酬の基準額を定めており、市場競争力を担保するため、国内の大手企業が参加する報酬調査結果をベンチマークとし、毎年、基準額の水準の妥当性を検証することとします。また、業績連動報酬における業績指標及び比率については、上記の基本的な考え方及び報酬委員会での審議結果に基づき設定することとしております。なお、業績連動報酬の比率は、業績目標達成時に概ね40%となるよう設計しております。
- 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬は、その職務の性格から業績との連動を排除し基本報酬のみとし、また、監査等委員である取締役に対する報酬につきましても、監査という業務の性格から業績との連動を排除し、基本報酬のみを監査等委員会である取締役の協議により支給することとしております。
| 固定部分 | 変動部分 | |
| 基本報酬 60% | 業績連動報酬 40% | |
| 短期インセンティブ 27% | 長期インセンティブ (株式報酬) 13% | |
- 短期インセンティブについては、単年度の業績目標への達成意欲をさらに高めることを目的として、単年度の業績指標に応じて、原則として標準支給額に対し0～150%の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会における審議を通じ、重要な業績目標である「連結営業利益」等を設定しているほか、個人別に期待する役割に応じて個別の指標も設定しております。なお、当事業年度の短期インセンティブに対する主な業績指標の結果は以下の通りです。
| 目標値 | 実績値 | 達成率 | |
| 連結営業利益 | 210億円 | 299億円 | 143% |
(注) 指標の連結営業利益につきましては、一時的費用を除いたNon-GAAP値を用いております。
- 長期インセンティブについては、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図るとともに、中期経営計画(以下「中計」といいます。)における業績目標及び構造改革の達成等に向けた意欲を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。役位及び中計期間での業績指標に応じ、原則として標準支給額に対し0～150%の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会での審議を通じ、中長期的な事業の収益力向上を重視し、「連結営業利益」及び「連結ROE」を設定しております。また、適切な株主還元を含めた株主価値向上へのコミットメントを示すことを目的に、「相対TSR」(電気機器TOPIXとの相対評価)を業績連動指標に設定しております。これに加え、2023年4月1日以降は、ESG経営強化を目的に「ESG項目」を追加設定しております。
長期インセンティブにおける主な評価項目につきまして、2020年度設定の目標値と登記の実績値は以下の通りであります。
| 目標値 | 実績値 | 達成率 | |
| 連結営業利益 | 168億円 | 299億円 | 178% |
| 連結ROE | 9.0% | 9.3% | 103% |
| 相対TSR | 電気機器TOPIXとの 相対評価 | 275 | 274% |
(注) 1. 指標の連結営業利益につきましては、一時的費用を除いたNon-GAAP値を用いております。
2. 相対TSRの対象期間は、連続する3事業年度(2020年4月1日から2023年3月末日)であります。
■ 役員報酬の株主総会決議に関する事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬は、2023年6月23日開催の定時株主総会において、1事業年度当たり年額5億円以内(うち社外取締役2億円以内)の報酬枠を設け、また、監査等委員である取締役の報酬総額として、1事業年度当たり80百万円以内の報酬枠を設けております。
上記の金銭報酬とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象とする長期インセンティブとして、同株主総会において業績連動型株式報酬制度として、1事業年度当たり90百万円以内の株式報酬枠を設けております。当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度当たり90,000ポイントが上限となります(1ポイントは当社株式1株に相当)。なお、同株主総会終結時点における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の人数は10名(うち社外取締役は5名)、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役は2名)です。
| 取締役 (監査等委員である取締役を除く。) | 監査等委員 である取締役 | ||
| うち社外取締役 | |||
| 金銭報酬 | 500百万円以内 | 80百万円以内 | |
| 200百万円以内 | |||
| 株式報酬 (信託に拠出する信託金の上限金額) | 90百万円以内 | (対象外) | |
| 株式報酬 (取締役等に付与されるポイント数の上限) | 90,000ポイント以内 | ||
■ 報酬委員会の活動内容
上記の基本的な考え方に基づき、取締役会の意思決定に関わるプロセスの透明性確保と、コーポレート・ガバナンスの充実を目的に、取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、社外取締役が委員長を務め、また、委員の過半数を社外取締役としており、当事業年度は4回開催いたしました。
報酬委員会では、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役及び執行役員の報酬制度の在り方、個人別の報酬等を審議の上、その協議結果について取締役会に答申することとしております。
当事業年度における主な審議内容は、業績連動報酬に係るレビュー、指標の見直しに関する審議、企業価値向上に向けた役員報酬における課題や検討項目の意見交換を行い、役員報酬額について取締役会への答申内容を決定いたしました。
■ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額は、他社の状況等を参考に設定された役職ごとの基準額や実績・会社への貢献度などを踏まえ、社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を構成する任意の報酬委員会における審議を経た後に、同委員会からの答申内容を最大限尊重した上で、取締役会決議を以て、取締役会から委任を受けた取締役会長(取締役会長不在の場合は取締役社長)が決定することとしております。
この方針に基づき、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、取締役会での審議により、報酬委員会からの答申結果の通りとし、定時株主総会後の新経営体制における機動的な報酬額決定を可能とするため、取締役会から代表取締役社長である髙橋広に委任しております。
■ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、基本報酬については役位・役割に応じた支給基準に従っており、業績連動報酬については設定された指標の達成度に基づき決定されております。これらにつきましては、社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を構成する任意の報酬委員会での審議を経ていることから、上記の報酬決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 短期 インセンティブ | 長期 インセンティブ (株式報酬) | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 217 | 137 | 61 | 18 | 9 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 44 | 44 | - | - | 3 |
| 社外役員 | 56 | 56 | - | - | 6 |
(注) 1.取締役の基本報酬と短期インセンティブの合計額は、第102回定時株主総会(2019年6月21日)決議による報酬限度額である年額5億円以内(うち社外取締役は2億円以内)です。また、監査役の報酬額は同総会決議による報酬限度額である年額80百万円以内です。このほか、取締役(社外取締役を除く。)の長期インセンティブ(株式報酬)の報酬額は同総会決議による報酬限度額である年額90百万円以内です。なお、同総会終結時点における取締役の人数は9名(うち社外取締役は3名)、監査役は4名(うち社外監査役は2名)です。
2.上記の短期インセンティブは、(注)1に記載の株主総会決議に基づき、取締役会の決議により支払う予定の額です。
3.長期インセンティブ(株式報酬)は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
4.取締役の支給人数及び報酬等の額には、2022年6月24日開催の第105回定時株主総会終結時に退任した取締役3名分を含んでおります。
5.監査役の支給人数及び報酬等の額には、2022年6月24日開催の第105回定時株主総会終結時に退任した監査役1名分を含んでおります。
6.社外役員の支給人数及び報酬等の額には、2022年6月24日開催の第105回定時株主総会終結時に退任した社外取締役1名分を含んでおります。
7.上記の他、社外役員が当社連結子会社から受けた役員としての報酬額は6百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
