有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)気候変動リスクと機会に対応するプロセス
前述(2)のプロセスを経て特定・評価された気候変動リスクと機会はサステナビリティ委員会において戦略的な取り組み方針が定められ、具体的対応策の検討が行われております。サステナビリティ委員会の下に環境 (E)・社会 (S)・ガバナンス (G) に特化した部会が設置されており、その社会 (S) 部会の下に危機管理委員会を設置し、自然災害や情報管理リスクなどに対応しております。さらにガバナンス (G) 部会の下に内部統制推進委員会を設置することで、各部門における業務の点検を支援するとともに、全社レベルおよび業務プロセスレベルにおける統制活動の有効性を審査・評価しております。これらのリスク管理の内容はサステナビリティ委員会に報告され、そこで気候変動関連リスクを含むすべての事業リスクについて統合的に管理しております。
詳細については、3 事業等のリスクをご参照ください。
気候変動が事業に及ぼす移行・物理的リスクおよび機会については、TCFDガイダンスに沿ったシナリオ分析により適切に把握しております。
■リスク

種類		主なリスク	施策	重要度
移行リスク	施策および規制	化石燃料価格上昇により、電気代が高騰し操業費用が上昇	CO2排出量の削減 ・省エネ活動 ・再生可能エネルギーの電力置換え ・生産時の効率化 ・輸送の最適化 ・リサイクルの促進	大
		炭素税導入により、操業費用が上昇		大
		気候変動の新たな規制の強化により、既存製品の需要減少に伴う売上の減少	中期経営計画による省エネ・高効率の新製品開発で売上拡大	中
	評判	気候変動対策が遅れることにより、ステークホルダーからの信頼が下がり、市場評価が低下	カーボンニュートラル実現に向けた計画を策定し実行	中
物理リスク	急性	自然災害等により生産への影響、サプライヤーの操業停止や物流機能被害によって売上が減少	危機管理体制の充実等リスク管理の強化	小

■機会

種類	主なリスク	施策	重要度
製品およびサービス	カーボンニュートラルに向けた商品の市場拡大(車載・白物家電等)により売上増	・インバータ向け製品の開発 ・IPMの開発 ・高効率電源デバイスの開発 ・次世代半導体の開発	大
資源の効率	生産ラインおよび社内インフラの省エネ・省資源化	DX・スマートファクトリー導入	大
評 判	生産段階のカーボンニュートラルを推進することでステークホルダーからの信頼向上	カーボンニュートラル実現に向けた計画を策定し実行	中