有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
商品及び製品	11,911	15,132
仕掛品	24,810	26,462
原材料及び貯蔵品	6,949	5,928

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌連結会計年度において追加で損失が発生する可能性があります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
有形固定資産	51,056	52,266
無形固定資産	1,368	2,323
減損損失	1,449	399

なお、当連結会計年度においては、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。
減損の兆候が認められた資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度においては、遊休資産を除き減損の兆候は識別しておりません。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定に使用した事業計画は、主に以下の仮定を織り込んでおります。
・市場環境(半導体市況等の需要動向)
・適正な販売価格への値上げ(金属建値上昇等への対応)
・原価低減施策(金から銅への材料仕様見直し等)
また、正味売却価額については、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の主要な仮定が、将来の不確実な経済情勢の変動、市場環境の変化、顧客動向等により見直しが必要となった場合、減損の兆候が識別され、減損損失の計上が必要となる可能性があります。