(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,587	百万円	5,853	百万円
棚卸資産評価損	619	百万円	634	百万円
未払賞与	320	百万円	320	百万円
貸倒引当金	3,746	百万円	1,754	百万円
繰越欠損金	12,814	百万円	10,003	百万円
関係会社整理損	165	百万円	163	百万円
減損損失	-	百万円	196	百万円
その他	440	百万円	451	百万円
繰延税金資産小計	21,695	百万円	19,377	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	-		△10,003	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△8,760	百万円
評価性引当額小計	△21,175	百万円	△18,763	百万円
繰延税金資産合計	519	百万円	613	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△945	百万円	△1,097	百万円
その他有価証券評価差額金	△169	百万円	△19	百万円
その他	△16	百万円	△15	百万円
繰延税金負債合計	△1,131	百万円	△1,133	百万円
繰延税金負債の純額	△612	百万円	△520	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.7	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△79.1	%	-	%
住民税均等割等	0.2	%	-	%
評価性引当金の増減	50.2	%	-	%
その他	0.8	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4	%	-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。