アルプスアルパイン（6770）の売上高 - モビリティ事業の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	505,711	1,019,459
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	24,201	43,944

2026/06/18 15:30

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

1)リスクと機会の分析条件

対象範囲	コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モビリティ事業
シナリオ	IPCC※ AR6 WG1より示される5つのシナリオから3つを選択SSP5-8.5 (ワーストケース)、 SSP2-4.5(現状ライン)、SSP1-1.9(ベストケース)
時間軸	短期:1年、中期:2～3年、長期:3年以上
影響度	小:売上0.5%～、中:売上3%～、大:売上10%～

※ Intergovernmental Panel on Climate Change
2)シナリオ定義

2026/06/18 15:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度より「モジュール・システム事業」としていたセグメント名称を「モビリティ事業」へ変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2026/06/18 15:30

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額271,887百万円は、全社資産292,393百万円、セグメント間取引消去△20,506百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、土地等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。2026/06/18 15:30

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
ALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする2社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2026/06/18 15:30

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	236,625	コンポーネント事業

2026/06/18 15:30

#7 事業の内容

主な製品及び事業の内容は以下のとおりです。

セグメントの名称	主な製品及び事業の内容
センサー・コミュニケーション事業	センサー、通信デバイス等
モビリティ事業	車載モジュール、情報通信機器(インフォテインメント、ディスプレイ)、サウンド等
その他	システム開発、オフィスサービス、金融・リース事業、旅行業等

当社グループの主要な会社の位置づけ及びセグメントの情報は、以下のとおりです。

2026/06/18 15:30

#8 事業等のリスク

<リスクの内容>当社グループは国内外のメーカーからの受注生産が大部分を占めるため、顧客の生産計画の影響を直接受けます。地政学・経済安全保障上の各種影響による高まりを受けたエネルギー問題、物流費や部材の高騰、関税引き上げ等、不確実な政治経済状況によるサプライチェーン全体への混乱で見通しが立てづらい状況が加速しています。当社グループは、顧客の生産計画に基づき、市場動向、部材の調達リードタイム、安定供給を勘案して取引先に部材手配を行っていますが、市場環境や上記地政学・経済安全保障上の各種影響等により、早期生産終了を含む顧客の生産計画の変動影響を受け、生産調整・過剰在庫が発生するリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、モビリティ事業の顧客において、EVからHEV等へのモデル変更やEVの開発を中止する事象が発生しており、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
<主な取り組み>当社グループは、事業部門、営業部門、生産部門及び資材部門が綿密に連携し、顧客や市場の動向を迅速に共有し、生産規模及び在庫の適正化に向けた取り組みを進めています。

2026/06/18 15:30

#9 会計方針に関する事項（連結）

④ 製品保証引当金
販売した製品に係るクレームやアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積れるものは個別に見積り、個別に見積れないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金

2026/06/18 15:30

#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

①モビリティ製品の製造及び販売
モビリティ事業は、車載モジュール、情報通信機器(インフォテインメント、ディスプレイ)、サウンド等の製品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、製品の引渡時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断されることから、主として製品を引き渡した時点としています。
当社グループは、販売した製品に欠陥が見つかった際は、当社グループの責任である部分について修理や取替等を行っています。当該保証は、「② 付随サービスの提供」に記載した追加的な製品保証サービスを除き、顧客との契約に定められた仕様に従っているという保証を顧客に提供するものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別していません。返品、返金その他の類似の義務について、金額的に重要なものはありません。

2026/06/18 15:30

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。2026/06/18 15:30

#12 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、当連結会計年度より「モジュール・システム事業」としていたセグメント名称を「モビリティ事業」へ変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。

2026/06/18 15:30

#13 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「コンポーネント事業」、「センサー・コミュニケーション事業」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしています。
「コンポーネント事業」は、スイッチ類、アクチュエーター、haptic reactor等の電子部品を製造、販売しています。「センサー・コミュニケーション事業」は、センサー、通信デバイス等の電子部品を製造、販売しています。「モビリティ事業」は、車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンド等の製品を製造、販売しています。

2026/06/18 15:30

#14 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2026/06/18 15:30

#15 役員報酬（連結）

(注)上記賞与に係る「実績」欄に記載の各数値は、連結業績の決算数値をそのまま表示したものではなく、役員賞与の算定目的に応じて、報告セグメント(コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業及びモビリティ事業)の業績を基礎とし、中期経営計画2027の指標定義に沿って整理した参考数値です。従って、連結財務諸表における各数値とは必ずしも一致しません。
⑤ 報酬ガバナンス体制

2026/06/18 15:30

#16 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
センサー・コミュニケーション事業	3,341	(269)
モビリティ事業	12,823	(1,155)
その他	1,477	(273)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除く)です。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。

2026/06/18 15:30

#17 注記事項－顧客との契約から生じる収益（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」を参照ください。

2026/06/18 15:30

#18 減損損失に関する注記（連結）

主にモビリティ事業に含まれるサウンドに係る事業用固定資産について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を下回っていることから、事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(3,531百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産についても、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(123百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具1,267百万円、建設仮勘定754百万円、工具器具備品及び金型658百万円、建物及び構築物552百万円、無形固定資産286百万円、その他135百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定に当たり割引率は7.65%を使用しています。

2026/06/18 15:30

#19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

2019年6月	当社 執行役員 アルパインカンパニーインフォテインメント事業担当 兼 アルパインカンパニー技術本部副本部長
2022年5月	当社 インフォテインメント&サウンド事業担当 兼 技術副担当兼 アルパインブランド担当
2025年4月	当社 常務執行役員 モビリティ事業本部長兼 デジタルキャビン1・サウンド事業担当
2026年4月	当社 常務執行役員 モビリティ事業本部長(現任)
2026年6月	当社 取締役(予定)

2026/06/18 15:30

#20 研究開発活動

センサー・コミュニケーション事業に係る研究開発費は7,937百万円です。
(3)モビリティ事業
当事業は、従来より提唱してきたデジタルキャビンソリューションの商品群として、空間価値創出を目指した各種製品開発を進めてきました。その結果、開発を進めていた複数のプロジェクトを2026年春にリリースすることができました。主な商品としては、車室内センシングを行うオーバーヘッドコンソール製品、プレミアムサウンド製品及び静電タッチで操作可能なステアリングホイールスイッチ製品等があります。2026年中にはキャビンドメインコントローラー(IVI+METER)製品のリリースも予定しており、順調に開発を進めています。

2026/06/18 15:30

#21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、事業経営、法律、会計等の専門的な経験や見識を有し、客観的な立場から経営を監督・助言することを目的として社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に尽力するとともに、独立した立場から少数株主を含むステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映するため、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じて、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、必要な情報を収集するとともに、他の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の選任については、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を得た上で全員を独立役員として指定し、東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の社外取締役については以下のとおりです。
藤江直文氏は、株式会社アイシンでの業務執行者としての経験等、自動車業界で幅広く活躍し、車載事業への深い知見を有していることから、当社の取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。同氏の略歴にある株式会社アイシンと当社とは取引関係がありますが、年間の取引金額は当社及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の1%未満であるため、当社の独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
隠樹紀子氏は、長年にわたり金融業界にて活躍し、証券アナリストとしての豊富な経験と、それに基づく客観的に企業を分析する高い知見を有していることから、当社の取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。同氏の略歴にある三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社と当社及び当社の連結子会社との間には金融取引実績等の取引はなく、また、同氏が社外取締役を務める株式会社ディスコと当社とは取引関係にありますが、年間の取引金額は直近事業年度の連結売上金額の1%未満であるため、当社の独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。

2026/06/18 15:30

#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

モビリティ事業の収益性、2026/06/18 15:30

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の車載市場向けビジネスには、完成車メーカーとの受託開発に基づいた専用設計製品を納入するTier1ビジネスと、Tier1メーカー向けに、顧客との受託開発に基づいた専用設計製品、及び当社開発の標準品を供給するTier2ビジネスがあります。当連結会計年度における事業環境は、車載市場において、Tier1ビジネスでは、当社主要顧客である日本・北米・欧州の自動車メーカー向けが、前期に中国市場での競争激化に伴う減産の影響を受けた後、今期は回復が依然として限定的な状況にある中、前期比でやや持ち直しの傾向が見られました。一方、Tier2ビジネスは、当社製品に対する幅広い引き合いが伸長し、引き続き堅調に推移しました。モバイル市場では、大手スマートフォンメーカー向けが堅調に推移しました。民生市場では、ゲーム機器向けやその他電子部品の需要が拡大しました。
当連結会計年度における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況

2026/06/18 15:30

#24 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

6.当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行っており、執行役員の状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	担当
常 務 執 行 役 員	山 上 浩	ものづくりソリューション本部長
常 務 執 行 役 員	渡 辺 好 勝	モビリティ事業本部長
常 務 執 行 役 員	相 原 正 巳	電子デバイス事業本部長
執 行 役 員	田 中 正 晃	センサー・コミュニケーション事業 兼 生産担当
執 行 役 員	橋 本 喜 義	モビリティ事業本部 副本部長 兼 モビリティ生産担当
執 行 役 員	桐 生 真 弓	ESG・法務本部長

2026/06/18 15:30

#25 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

株式数
(千株)渡 辺 好 勝1965年11月28日生

2019年6月	当社 執行役員 アルパインカンパニーインフォテインメント事業担当 兼 アルパインカンパニー技術本部副本部長
2022年5月	当社 インフォテインメント&サウンド事業担当 兼 技術副担当兼 アルパインブランド担当
2025年4月	当社 常務執行役員 モビリティ事業本部長兼 デジタルキャビン1・サウンド事業担当
2026年4月	当社 常務執行役員 モビリティ事業本部長(現任)
2026年6月	当社 取締役(予定)

24相 原 正 巳1967年7月2日生19e>氏名生年月日略歴所有
株式数

2026/06/18 15:30

#26 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、新製品の開発・合理化・増産等を目的としてコンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業及びモビリティ事業を中心に総額61,653百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資の状況については、次のとおりです。

2026/06/18 15:30

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)非連結子会社の名称等
ALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする2社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/18 15:30

#28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
モビリティ事業の情報通信機器

2026/06/18 15:30

#29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
モビリティ事業のサウンド

2026/06/18 15:30

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り計上しています。
また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生見込額を計上しています。
(5)退職給付引当金

2026/06/18 15:30

#31 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	305,246	百万円	298,533	百万円
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計額)	406,802	〃	420,326	〃

2026/06/18 15:30

#32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	(株)アルプス物流
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	121,692	125,112
税金等調整前当期純利益	4,546	23,272

2026/06/18 15:30