アルプスアルパイン（6770）の研究開発費 - モビリティ事業の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2026年3月31日: 77億500万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

1)リスクと機会の分析条件

対象範囲	コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モビリティ事業
シナリオ	IPCC※ AR6 WG1より示される5つのシナリオから3つを選択SSP5-8.5 (ワーストケース)、 SSP2-4.5(現状ライン)、SSP1-1.9(ベストケース)
時間軸	短期:1年、中期:2～3年、長期:3年以上
影響度	小:売上0.5%～、中:売上3%～、大:売上10%～

※ Intergovernmental Panel on Climate Change
2)シナリオ定義

2026/06/18 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「コンポーネント事業」、「センサー・コミュニケーション事業」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしています。
「コンポーネント事業」は、スイッチ類、アクチュエーター、haptic reactor等の電子部品を製造、販売しています。「センサー・コミュニケーション事業」は、センサー、通信デバイス等の電子部品を製造、販売しています。「モビリティ事業」は、車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンド等の製品を製造、販売しています。

2026/06/18 15:30

#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

2026/06/18 15:30

#4 事業の内容

主な製品及び事業の内容は以下のとおりです。

セグメントの名称	主な製品及び事業の内容
センサー・コミュニケーション事業	センサー、通信デバイス等
モビリティ事業	車載モジュール、情報通信機器(インフォテインメント、ディスプレイ)、サウンド等
その他	システム開発、オフィスサービス、金融・リース事業、旅行業等

当社グループの主要な会社の位置づけ及びセグメントの情報は、以下のとおりです。

2026/06/18 15:30

#5 事業等のリスク

<リスクの内容>当社グループは国内外のメーカーからの受注生産が大部分を占めるため、顧客の生産計画の影響を直接受けます。地政学・経済安全保障上の各種影響による高まりを受けたエネルギー問題、物流費や部材の高騰、関税引き上げ等、不確実な政治経済状況によるサプライチェーン全体への混乱で見通しが立てづらい状況が加速しています。当社グループは、顧客の生産計画に基づき、市場動向、部材の調達リードタイム、安定供給を勘案して取引先に部材手配を行っていますが、市場環境や上記地政学・経済安全保障上の各種影響等により、早期生産終了を含む顧客の生産計画の変動影響を受け、生産調整・過剰在庫が発生するリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、モビリティ事業の顧客において、EVからHEV等へのモデル変更やEVの開発を中止する事象が発生しており、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
<主な取り組み>当社グループは、事業部門、営業部門、生産部門及び資材部門が綿密に連携し、顧客や市場の動向を迅速に共有し、生産規模及び在庫の適正化に向けた取り組みを進めています。

2026/06/18 15:30

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

①モビリティ製品の製造及び販売
モビリティ事業は、車載モジュール、情報通信機器(インフォテインメント、ディスプレイ)、サウンド等の製品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、製品の引渡時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断されることから、主として製品を引き渡した時点としています。
当社グループは、販売した製品に欠陥が見つかった際は、当社グループの責任である部分について修理や取替等を行っています。当該保証は、「② 付随サービスの提供」に記載した追加的な製品保証サービスを除き、顧客との契約に定められた仕様に従っているという保証を顧客に提供するものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別していません。返品、返金その他の類似の義務について、金額的に重要なものはありません。

2026/06/18 15:30

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、当連結会計年度より「モジュール・システム事業」としていたセグメント名称を「モビリティ事業」へ変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。

2026/06/18 15:30

#8 役員報酬（連結）

(注)上記賞与に係る「実績」欄に記載の各数値は、連結業績の決算数値をそのまま表示したものではなく、役員賞与の算定目的に応じて、報告セグメント(コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業及びモビリティ事業)の業績を基礎とし、中期経営計画2027の指標定義に沿って整理した参考数値です。従って、連結財務諸表における各数値とは必ずしも一致しません。
⑤ 報酬ガバナンス体制

2026/06/18 15:30

#9 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
センサー・コミュニケーション事業	3,341	(269)
モビリティ事業	12,823	(1,155)
その他	1,477	(273)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除く)です。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。

2026/06/18 15:30

#10 減損損失に関する注記（連結）

主にモビリティ事業に含まれるサウンドに係る事業用固定資産について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を下回っていることから、事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(3,531百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産についても、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(123百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具1,267百万円、建設仮勘定754百万円、工具器具備品及び金型658百万円、建物及び構築物552百万円、無形固定資産286百万円、その他135百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定に当たり割引率は7.65%を使用しています。

2026/06/18 15:30

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

2019年6月	当社執行役員アルパインカンパニーインフォテインメント事業担当兼アルパインカンパニー技術本部副本部長
2022年5月	当社インフォテインメント&サウンド事業担当兼技術副担当兼アルパインブランド担当
2025年4月	当社常務執行役員モビリティ事業本部長兼デジタルキャビン1・サウンド事業担当
2026年4月	当社常務執行役員モビリティ事業本部長(現任)
2026年6月	当社取締役(予定)

2026/06/18 15:30

#12 研究開発活動

当社グループは、これらの研究開発を通じて、ビジョン2035と中期経営計画との連動を一層強化していきます。
当社グループの研究開発費の総額は21,927百万円です。
(1)コンポーネント事業

2026/06/18 15:30

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

モビリティ事業の収益性、2026/06/18 15:30

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度におけるセンサー・コミュニケーション事業の売上高は852億円(前期比1.3% 増)、営業損失は35億円(前期における営業損失は33億円)となりました。
<モビリティ事業>2026年3月期より従来の「モジュール・システム事業」を「モビリティ事業」へ名称を変更しました。
売上高は、前期に中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの減産による影響がありましたが、今期はやや持ち直しの傾向が見られることや、新製品の発売等により増加しました。営業利益は、販売回復や新製品の販売による売上高の増加に加え、不採算製品の縮小、前期に発生した需要変動による操業度差異の影響もあり、前期比で増加しました。

2026/06/18 15:30

#15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

6.当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行っており、執行役員の状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	担当
常務執行役員	山上浩	ものづくりソリューション本部長
常務執行役員	渡辺好勝	モビリティ事業本部長
常務執行役員	相原正巳	電子デバイス事業本部長
執行役員	田中正晃	センサー・コミュニケーション事業兼生産担当
執行役員	橋本喜義	モビリティ事業本部副本部長兼モビリティ生産担当
執行役員	桐生真弓	ESG・法務本部長

2026/06/18 15:30

#16 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

株式数
(千株)渡辺好勝1965年11月28日生

2019年6月	当社執行役員アルパインカンパニーインフォテインメント事業担当兼アルパインカンパニー技術本部副本部長
2022年5月	当社インフォテインメント&サウンド事業担当兼技術副担当兼アルパインブランド担当
2025年4月	当社常務執行役員モビリティ事業本部長兼デジタルキャビン1・サウンド事業担当
2026年4月	当社常務執行役員モビリティ事業本部長(現任)
2026年6月	当社取締役(予定)

24相原正巳1967年7月2日生19e>氏名生年月日略歴所有
株式数

2026/06/18 15:30

#17 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、新製品の開発・合理化・増産等を目的としてコンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業及びモビリティ事業を中心に総額61,653百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資の状況については、次のとおりです。

2026/06/18 15:30

#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
モビリティ事業の情報通信機器

2026/06/18 15:30

#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
モビリティ事業のサウンド

2026/06/18 15:30

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)モビリティ事業
モビリティ事業は、車載モジュール、情報通信機器(インフォテインメント、ディスプレイ)、サウンド等の製品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しています。

2026/06/18 15:30