固定資産

有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※4 のれん
投資の金額がこれに対応する資本の金額を超えることによって生じた「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の1以下であるため、「無形固定資産」に含めて表示しています。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
無形固定資産に含めて表示したのれん	140百万円	346百万円

2014/06/20 15:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、従来一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、車載情報機器事業で415百万円増加し、その他事業で19百万円増加しています。

2014/06/20 15:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2014/06/20 15:18

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」(少数株主負担分は「少数株主持分」)として計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布施行令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

2014/06/20 15:18

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(1)減価償却方法の変更
従来、一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
この変更は、一部の国内連結子会社で固定資産システムを刷新したことにより、主要生産拠点における固定資産の状況をより正確に把握、分析することが可能となったことを契機に、減価償却方法を検討した結果、所有する固定資産は共通設備が多く、様々な製品の生産に対し汎用的かつ長期安定的に使用されており、その資産価値は均等に減価していると見込まれることから、定額法による減価償却の方法を採用する方が、使用実態をより適切に反映することができると判断したことによるものです。

2014/06/20 15:18

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～9年
工具、器具及び備品 2～15年
金型 2～3年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取 引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しています。2014/06/20 15:18

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建設仮勘定	3 〃	- 〃
無形固定資産	0 〃	- 〃
計	1,021 〃	147 〃

2014/06/20 15:18

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具器具備品及び金型	25 〃	44 〃
無形固定資産	- 〃	0 〃
小計	158 〃	113 〃
建設仮勘定	312 〃	62 〃
無形固定資産	341 〃	3 〃
その他	- 〃	0 〃

2014/06/20 15:18

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/20 15:18

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/20 15:18

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都	賃貸資産	土地、建物	63 〃
	処分予定資産	機械及び装置、無形固定資産	8 〃
チェコボスコビス	事業用資産 (プリンタ)	建物、機械及び装置、土地等	70 〃
	処分予定資産	機械及び装置等	0 〃
宮城県	事業用資産(PC・モバイル用入力機器)	工具、器具及び備品、金型等	9 〃
	事業用資産 (プリンタ)	建設仮勘定、無形固定資産等	16 〃
埼玉県	事業用資産 (物流)	建物等	3 〃

事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,676百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物1,204百万円、機械及び装置884百万円、工具、器具及び備品256百万円、建設仮勘定140百万円、金型85百万円、長期前払費用69百万円及びその他35百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額と将来キャッシュ・フローを2.5%～4.2%で割り引いて算定した使用価値のいずれか高い価額を使用しています。

2014/06/20 15:18

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,974百万円		5,309百万円
固定資産-繰延税金資産	4,474 〃		4,697 〃
流動負債-繰延税金負債	△247 〃		△124 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/20 15:18

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2014/06/20 15:18

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④固定資産の減損
当社グループの保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。
事業用資産は、事業環境の悪化等により、これらの製品を製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としています。

2014/06/20 15:18

#15 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※4 1,021	※4 147
投資有価証券売却益	-	567
特別損失
固定資産除売却損	※5 1,732	※5 429
減損損失	※6 3,639	※6 197

2014/06/20 15:18

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しています。

2014/06/20 15:18