有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び運搬具	11	11	-
工具器具備品及び金型	16	15	0
合計	27	26	0

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び運搬具	-	-	-
工具器具備品及び金型	-	-	-
合計	-	-	-

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	0	-
1年超	-	-
合計	0	-

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	3	-
減価償却費相当額	3	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	1,428	1,399
1年超	3,685	4,342
合計	5,114	5,742

(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳

流動資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
リース料債権部分	747	733
見積残存価額部分	0	-
受取利息相当額	△64	△60
リース投資資産	683	673

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	229	199	120	90	62	45

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	241	162	147	97	45	39

なお、一部の連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
該当事項はありません。
(2)利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	12	12
1年超	11	11
合計	24	24