有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
(1)減価償却方法の変更
従来、一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
この変更は、一部の国内連結子会社で固定資産システムを刷新したことにより、主要生産拠点における固定資産の状況をより正確に把握、分析することが可能となったことを契機に、減価償却方法を検討した結果、所有する固定資産は共通設備が多く、様々な製品の生産に対し汎用的かつ長期安定的に使用されており、その資産価値は均等に減価していると見込まれることから、定額法による減価償却の方法を採用する方が、使用実態をより適切に反映することができると判断したことによるものです。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ434百万円増加しています。