- #1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※3 のれん
「のれん」は、当連結会計年度において
資産の総額の100分の1以下であるため、「無形固定
資産」に含めて表示しています。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 無形固定資産に含めて表示したのれん | 752 | 百万円 | 516 | 百万円 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「車載情報機器事業」は、車載音響機器、情報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを提供しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2022/06/23 15:01- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△151百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額22,728百万円は、全社資産77,778百万円、セグメント間取引消去△55,049百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、土地等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2022/06/23 15:01 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
2022/06/23 15:01- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/06/23 15:01 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
また、非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする2社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2022/06/23 15:01- #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」として計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出しています。
2022/06/23 15:01- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
② デリバティブ
時価法を採用しています。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/23 15:01 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)「その他」に含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、「(セグメント情報等)3.報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/06/23 15:01- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定
資産売却益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 土地 | 144 | 〃 | 1,663 | 〃 |
| 無形固定資産 | 0 | 〃 | 1 | 〃 |
| その他 | - | 〃 | 8 | 〃 |
- #11 固定資産除売却損の注記（連結）
※6 固定
資産除売却損の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 土地 | 6 | 〃 | - | 〃 |
| 無形固定資産 | 0 | 〃 | - | 〃 |
| 小計 | 83 | 〃 | 9 | 〃 |
| 建設仮勘定 | 111 | 〃 | 75 | 〃 |
| 無形固定資産 | 19 | 〃 | 18 | 〃 |
| 小計 | 593 | 〃 | 477 | 〃 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「車載情報機器事業」の売上高が206百万円増加、セグメント損失が49百万円減少し、「物流事業」の売上高が156百万円減少及び「その他」の売上高が48百万円減少しています。2022/06/23 15:01 - #13 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 製品保証引当金 | 2,041 | 664 | 1,030 | 1,675 |
| 棚卸資産損失引当金 | 286 | 98 | 269 | 115 |
| 環境対策費用引当金 | 590 | - | - | 590 |
- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2022/06/23 15:01- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れに伴い、取得した有形固定資産の取得価額から直接控除している、連結会計年度末における圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりです。
2022/06/23 15:01- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/23 15:01- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
2022/06/23 15:01- #18 沿革
| 年月 | 沿革 |
| 2019年10月 | アルプスアルパイン企業ビジョンを制定 |
| 2020年4月 | アルパイン(株)の全事業(ただし、一部の資産等の保有・管理事業を除く)を吸収分割により承継 |
| 2022年3月 | ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.がALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.を吸収合併 |
- #19 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。処分予定資産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。
なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
2022/06/23 15:01- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
3.主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。
4.主要借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
5.多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
2022/06/23 15:01- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/23 15:01- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ492億円増加の7,435億円、自己資本は、為替換算調整勘定と利益剰余金の増加等により、445億円増加の3,894億円となり、自己資本比率は52.4%となりました。
流動資産は、棚卸資産、受取手形及び売掛金の増加、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ337億円増加の4,590億円となりました。
2022/06/23 15:01- #23 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示していました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において特別利益の「その他」に表示していました153百万円は、「固定資産売却益」として組み替えています。
2022/06/23 15:01- #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△3,419百万円のうち、△464百万円については「製品保証引当金の増減額(△は減少)」、△872百万円については「受取利息及び受取配当金」、426百万円については「固定資産除売却損益(△は益)」として組み替え、「投資有価証券評価損益(△は益)」304百万円は、「その他」として組み替えています。
(2) 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「有形固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の売却による収入」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の払戻による収入」及び「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました650百万円のうち、968百万円は「有形固定資産の売却による収入」、87百万円は「投資有価証券の売却による収入」として組み替え、前連結会計年度において、区分掲記していました投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の払戻による収入」1,321百万円、及び「投資有価証券の取得による支出」△3,958百万円は、「その他」として組み替えています。
2022/06/23 15:01- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しています。
2022/06/23 15:01- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 49,468 | 百万円 | 54,340 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 1,899 | 〃 | 2,065 | 〃 |
| その他 | 280 | 〃 | △111 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 54,340 | 〃 | 52,186 | 〃 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/23 15:01- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/23 15:01- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しています。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品、原材料
2022/06/23 15:01- #30 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2019年の経営統合から3年が経過し、各事業の融合を織り込んだうえで2022年4月から第2次中期経営計画がスタートしました。報告セグメントの変更は、これを契機として、収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント事業」、今後の成長領域と位置付けて伸ばす「センサ・コミュニケーション事業」、改善により収益体質の良質化を図る「モジュール・システム事業」へと事業セグメントの再整理を行ったことによるものです。
なお、変更後の報告セグメントの区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりです。
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2022/06/23 15:01- #31 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 新規ファイナンス・リース取引による資産・負債の増加額 | 2,275 | 百万円 | 3,672 | 百万円 |
- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子部品製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/23 15:01- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 378,379 | 425,308 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 33,455 | 35,882 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (210) | (180) |
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
