有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

① ガバナンス
当社グループは、サステナビリティー関連課題に対し、取締役会が最終的な監督責任を担う体制を構築しています。業務執行においては、各本部・部門が施策の推進及び進捗管理を行い、その内容や課題については、経営会議の一つとして位置づけるサステナビリティ委員会(執行役員会)において審議しています。同委員会では、全社横断的な観点からマテリアリティーの特定・見直し、対応方針の検討を行うことで、経営レベルでの迅速な意思決定につなげています。
取締役会は、サステナビリティ委員会からの定期報告(年4回)を受け、重要なサステナビリティー課題に関する監督を行っています。また、各マテリアリティーの担当役員を明確に定めることで、責任の所在を明確化し、実効性の高い推進体制を構築しています。
当事業年度においては、サステナビリティ委員会のテーマ別進捗の定期報告に加え、環境関連長期目標やエコロジカルフットプリント算定結果、従業員エンゲージメントサーベイ結果、人権方針の策定、グループ行動規範の改訂、情報セキュリティマネジメントシステムに関するマネジメントレビュー等を経営会議の主要議題として取り上げ、サステナビリティー課題への対応強化を図りました。
<推進体制>
<サステナビリティーに係る会議体>

会議名	役割	構成メンバー	頻度
取締役会 (議長:代表取締役 社長 泉 英男)	▪サステナビリティー課題を含めた 中期経営計画の決議 ▪サステナビリティー課題の監督	取締役 (社外取締役含む)	1回/四半期(定期報告)及び適時課題審議
サステナビリティ委員会 (委員長:代表取締役 専務執行役員 小平 哲)	▪各本部におけるサステナビリティー 施策の進捗管理 ▪サステナビリティーに係る課題の 議論	執行役員	1回/四半期

<2025年度の経営会議における主なサステナビリティー議題>

会議名	時期	議題
サステナビリティ 委員会	4月	・サステナビリティ委員会の建付け変更(経営会議へ移行) ・マテリアリティー別実行部門の割付け ・テーマ別2024年度実績と2025年度実行計画 ・情報開示に関する最新動向
取締役会	4月	・サステナビリティ委員会報告 ・2025年度労働安全衛生方針
サステナビリティ 委員会	7月	・ESG評価結果 ・統合報告書:環境関連長期目標とESG関連施策/KPI一覧の開示 ・エコロジカルフットプリント算定結果報告 ・環境関連プロジェクト設置 ・テーマ別第1四半期進捗
人的資本会議	7月	・経営人財育成に向けた取り組み関連
取締役会	7月	・サステナビリティ委員会報告
取締役会	8月	・2025年度従業員エンゲージメントサーベイ実施計画
取締役会	9月	・アルプスアルパイングループ人権方針の策定 ・2025年度(上期)情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)マネジメントレビュー
サステナビリティ 委員会	10月	・環境戦略推進プロジェクト設置 ・国内拠点の電力再エネ化 ・コンプライアンス/CSR研修受講状況 ・テーマ別第2四半期進捗
全社人材開発会議	10月	・経営リーダー育成
取締役会	10月	・サステナビリティ委員会報告 ・2025年度新卒採用(2026年度入社)結果
取締役会	11月	・コンプライアンス推進委員会設置
人的資本会議	12月	・管理職への支援
全社人材開発会議	12月	・経営リーダー人財要件、人財プールの状況(全体の状況、個別の人財に関する意見交換)
取締役会	12月	・アルプスアルパイングループ行動規範の改定
サステナビリティ 委員会	1月	・環境戦略推進プロジェクト概要と計画 ・2026年度計画策定 ・テーマ別第3四半期進捗
取締役会	1月	・サステナビリティ委員会報告 ・アルプスアルパイン贈収賄防止方針の策定 ・2026年度マテリアリティー改訂
取締役会	2月	・2025年度従業員エンゲージメントサーベイ結果報告 ・2026年度機能安全方針、製品サイバーセキュリティ方針
執行役員会	2月	・2025年度(下期)情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)マネジメントレビュー /2026年度方針 ・2025年度労働安全衛生(OMS)マネジメントレビュー/2026年度方針
取締役会	3月	・2025年度人権マネジメントレビュー ・2025年度品質マネジメントレビュー/2026年度方針/重点施策/目標
中期経営計画会議	3月	・サステナビリティー課題を含む短期経営計画2026審議

<サステナビリティーに関連するインセンティブ>当社は、サステナビリティー課題への取り組みを経営の重要要素と位置づけ、役員による主体的な関与とリーダーシップの発揮を促進するため、ESG評価指標を譲渡制限付株式報酬に組み込んでいます。
具体的には、主要な第三者評価機関であるFTSE Russell ESG Ratings及びMSCIのESG評価スコアを採用し、当社が定める評価基準に従い±20%の範囲で加減算を行っています。これにより、サステナビリティー課題への対応と役員報酬との連動性を高め、持続的な企業価値向上に資するインセンティブ設計としています。なお、詳細については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」を参照ください。