有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)
④ 指標及び目標
当社グループでは、マテリアリティーごとにテーマ/施策、KPI(中期)をそれぞれ設定し、進捗管理と評価を行っています。
※1 2025年度の担当役員、部門名で記載
※2 2021年度比
※3 2030年目標、2021年度比
※4 2次データの集計・算出結果。取引先から提出される1次データへの置き換えは翌期を予定
※5 2026年1月に環境配慮製品基準を策定。今後、同基準に基づき実態調査・検証を行い目標割合を設定予定
※6 生産拠点の廃棄物における埋め立て以外の比率
※7 連結指標は活動を開始して間もないため今後目標設定予定
※8 開示は単体実績。連結実績は活動を開始して間もないため今後集計予定
※9 CMRT(Conflict Minerals Reporting Template):紛争鉱物報告テンプレート
当社グループでは、マテリアリティーごとにテーマ/施策、KPI(中期)をそれぞれ設定し、進捗管理と評価を行っています。
| マテリアリティー | テーマ/施策 | KPI(2025~2027年度) | 2025年度実績 | 担当役員・ 部門※1 |
| 気候変動への 適応と緩和 | ・GHG排出量の削減 | ・スコープ1,2削減率:△70%※2 ・スコープ3削減率:△25%※3 ・再エネ導入率:85% | ・△64.8% ・33%増※4 ・76.8% | 生産本部長 技術本部長 |
| 資源循環の促進 | ・環境配慮製品の拡充 ・再資源化 | ・新製品における環境配慮製品の 割合:2025年度中に策定 ・廃棄物リサイクル率:97%※6 | ・基準の策定 及び発効※5 ・95.6% | 技術本部長 生産本部長 |
| 環境負荷低減に 向けた化学物質 管理の強化 | ・製品含有化学物質管理強化 ・事業所関連化学物質のガバナンス 強化 | ・製品含有規制物質の重大事故件数: 0件 ・事業所関連化学物質に起因する 重大事故件数:0件 | ・1件 ・0件 | 品質本部長 人事総務本部長 |
| 価値創造人財の 育成、個の能力を発揮できる風土 | ・企業ビジョンの展開及びアルプス アルパインの価値観の浸透 ・個の活躍と従業員エンゲージメン ト向上への実効的なアプローチ ・グローバル人財活用 | ・エンゲージメントサーベイスコア: 前年度比増(単体)※7 ・人財育成費:前年度比増(連結) | ・+3.3pt ・86.9%増 (単体)※8 | 人事総務本部長 |
| 労働環境、安全衛生の向上 | ・安全に働ける職場環境の実現 ・心身の健康増進 ・サプライチェーン上の労働者の 健康と安全、適切な労働環境 | ・重大労働災害件数:0件 ・高ストレス職場改善実施率:100% ・取引先向けCSRアセスメント Cランク企業数:0社 | ・0件 ・100% ・0社 | 人事総務本部長 |
| 人権の尊重 | ・Social Responsibility 領域の経営リスク低減 ・サプライチェーン上の人権問題の 排除(鉱物調達調査) | ・重大な人権問題の発生件数:0件 ・認証精錬所使用率: 94.0%(CMRT※9) | ・0件 ・94.6% | 人事総務本部長 |
| 製品の品質・ 安全の更なる向上 | ・品質保証基本教育の実施 ・機能安全、製品サイバー セキュリティー推進 | ・品質保証基本教育の受講率:100% ・安全要件違反件数(ISO26262): 0件 ・当社責任のサイバーセキュリティー 要件違反件数(ISO/SAE21434): 0件 | ・100% ・0件 ・0件 | 品質本部長 |
| サプライチェーン最適化と強靭化 | ・サプライチェーン調査による各種 リスクに対する早期影響確認の 体制構築 ・生産地/製品物流のリスクマネジ メント強化 ・有事対応の迅速化・強化 | ・調査実施:Tier Nまでのシステムに よるサプライチェーン調査完了 ・リスクアセスメントの実施 (自社内):実施及び結果展開 ・BCP訓練(自社内):年1回以上実施 | ・1次調査 完了 ・アセスメント 内容見直し中 ・訓練実施 | 資材本部長 |
| コーポレート・ ガバナンスの 更なる改革 | ・経営会議の実効性向上 ・アルプスアルパイングループの ガバナンス強化 | ・取締役会実効性評価スコア: 前年比改善 ・社内規程類体系等の整備: 整備完了 | ・横ばい ・新規程体系 及び規程整 備計画の原 案策定 | ESG・法務本部長 |
| コンプライアンス強化と公正な経営実現に向けた企業風土改革 | ・コンプライアンス教育の強化 | ・階層別コンプライアンス教育の 導入:導入完了 | ・管理職向け 研修導入 | ガバナンス推進室 |
※1 2025年度の担当役員、部門名で記載
※2 2021年度比
※3 2030年目標、2021年度比
※4 2次データの集計・算出結果。取引先から提出される1次データへの置き換えは翌期を予定
※5 2026年1月に環境配慮製品基準を策定。今後、同基準に基づき実態調査・検証を行い目標割合を設定予定
※6 生産拠点の廃棄物における埋め立て以外の比率
※7 連結指標は活動を開始して間もないため今後目標設定予定
※8 開示は単体実績。連結実績は活動を開始して間もないため今後集計予定
※9 CMRT(Conflict Minerals Reporting Template):紛争鉱物報告テンプレート