有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において、(株)アルプス物流は持分法適用会社へ変更したため、同社のストック・オプションについては記載していません。
(1)ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しています。
2.付与対象者の区分及び人数は、アルパイン(株)における当初付与日時点のものです。
3.2019年1月1日付の当社とアルパイン(株)との株式交換により、同社の新株予約権に対し、株式交換比率を踏まえ当社の新株予約権の割当て交付したものです。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)付与日における公正な評価単価については、アルパイン(株)における当初付与日時点のものです。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において、(株)アルプス物流は持分法適用会社へ変更したため、同社のストック・オプションについては記載していません。
(1)ストック・オプションの内容
| アルプス電気(株) 第1回 新株予約権(注)1 | アルプス電気(株) 第2回 新株予約権(注)1 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く) 12名 | 当社取締役(社外取締役を除く) 12名 |
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 34,800株 | 普通株式 14,100株 |
| 付与日 | 2014年7月28日 | 2015年7月24日 |
| 権利確定条件 | 直前の株主総会(2014年6月20日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。 | 直前の株主総会(2015年6月19日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2014年7月29日 至 2054年7月28日 | 自 2015年7月27日 至 2055年7月26日 |
| アルプス電気(株) 第3回 新株予約権(注)1 | アルプス電気(株) 第4回 新株予約権(注)1 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役でない当社取締役(監査等委員である取締役を除く) 12名 | 社外取締役でない当社取締役(監査等委員である取締役を除く) 12名 |
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 23,900株 | 普通株式 17,000株 |
| 付与日 | 2016年7月21日 | 2017年7月24日 |
| 権利確定条件 | 直前の株主総会(2016年6月23日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。 | 直前の株主総会(2017年6月23日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年7月22日 至 2056年7月21日 | 自 2017年7月25日 至 2057年7月24日 |
| アルプス電気(株) 第5回 新株予約権(注)1 | アルプスアルパイン(株) 第9回 新株予約権(注)1 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役でない当社取締役(監査等委員である取締役を除く) 12名 | 社外取締役でないアルパイン株式会社の取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く) 10名(注)2 |
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 19,000株 | 普通株式 11,696株(注)3 |
| 付与日 | 2018年7月25日 | 2019年1月1日 |
| 権利確定条件 | 直前の株主総会(2018年6月22日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。 | 直前の株主総会(2017年6月22日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年7月26日 至 2058年7月25日 | 自 2019年1月1日 至 2057年7月20日 |
| アルプスアルパイン(株) 第10回 新株予約権(注)1 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役でないアルパイン株式会社の取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く) 9名(注)2 |
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 10,880株(注)3 |
| 付与日 | 2019年1月1日 |
| 権利確定条件 | 直前の株主総会(2018年6月21日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年1月1日 至 2058年7月23日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しています。
2.付与対象者の区分及び人数は、アルパイン(株)における当初付与日時点のものです。
3.2019年1月1日付の当社とアルパイン(株)との株式交換により、同社の新株予約権に対し、株式交換比率を踏まえ当社の新株予約権の割当て交付したものです。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
| アルプス電気(株) 第1回 新株予約権 | アルプス電気(株) 第2回 新株予約権 | アルプス電気(株) 第3回 新株予約権 | |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | 10,700 | 4,500 | 12,400 |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 権利行使(株) | 2,100 | 1,000 | 1,500 |
| 失効(株) | - | - | - |
| 未行使残(株) | 8,600 | 3,500 | 10,900 |
| アルプス電気(株) 第4回 新株予約権 | アルプス電気(株) 第5回 新株予約権 | アルプスアルパイン(株) 第9回 新株予約権 | |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | 9,000 | 11,500 | 1,020 |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 権利行使(株) | 1,100 | 1,200 | 1,020 |
| 失効(株) | - | - | - |
| 未行使残(株) | 7,900 | 10,300 | - |
| アルプスアルパイン(株) 第10回 新株予約権 | |
| 権利確定前 | |
| 期首(株) | - |
| 付与(株) | - |
| 失効(株) | - |
| 権利確定(株) | - |
| 未確定残(株) | - |
| 権利確定後 | |
| 期首(株) | 1,632 |
| 権利確定(株) | - |
| 権利行使(株) | 816 |
| 失効(株) | - |
| 未行使残(株) | 816 |
② 単価情報
| アルプス電気(株) 第1回 新株予約権 | アルプス電気(株) 第2回 新株予約権 | アルプス電気(株) 第3回 新株予約権 | |
| 権利行使価格 | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
| 行使時平均株価 | 1,441円 | 1,441円 | 1,441円 |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,415円 | 3,957円 | 2,011円 |
| アルプス電気(株) 第4回 新株予約権 | アルプス電気(株) 第5回 新株予約権 | アルプスアルパイン(株) 第9回 新株予約権 (注) | |
| 権利行使価格 | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
| 行使時平均株価 | 1,441円 | 1,441円 | 1,441円 |
| 付与日における公正な評価単価 | 3,053円 | 2,944円 | 1,604円 |
| アルプスアルパイン(株) 第10回 新株予約権 (注) | |
| 権利行使価格 | 1株当たり1円 |
| 行使時平均株価 | 1,441円 |
| 付与日における公正な評価単価 | 2,319円 |
(注)付与日における公正な評価単価については、アルパイン(株)における当初付与日時点のものです。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。