有価証券報告書-第91期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社であるアルプス物流に対する持分の一部売却)
当社は、2024年5月9日付の取締役会決議に基づき、ロジスティード株式会社(以下「ロジスティード」)及びロジスティードが発行済株式の全てを所有するLDEC株式会社(以下「公開買付者」)との間で、当社の持分法適用関連会社である株式会社アルプス物流(東証プライム市場コード:9055、以下「アルプス物流」)の普通株式(以下「アルプス物流株式」)の売却等に関する取引基本契約(以下、取引基本契約に定めた一連の取引を「本取引」という)を締結しました。
(1)本取引の目的及び概要
当社は、2022年4月に公表した第2次中期経営計画(2022年4月~2025年3月)において、事業ポートフォリオ改革や事業構造の良質化と成長領域への集中投資、注力事業の収益体質を強化するとともに、ノンコア事業の見直し等を含むコスト構造改革を行うことを掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現及びグループ全体の企業価値向上に向けて取り組んできました。かかる取り組みの一環として、当社が保有するアルプス物流株式を第三者へ譲渡し、アルプス物流株式を非公開化したうえで、アルプス物流としてシナジー創出を通じたさらなる成長・飛躍を実現できる新たなパートナーとともに成長を目指すことが、当社とアルプス物流双方の企業価値向上に向けて望ましいとの判断に至りました。
本取引の概要は以下のとおりとなります。
①公開買付者がアルプス物流株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」)を実施すること、当社及び当社の完全子会社であるアルパイン株式会社が所有するアルプス物流株式の全てについて本公開買付けに応募しないこと
②本公開買付けの成立後に、アルパイン株式会社が所有するアルプス物流株式の全てを吸収分割の方法により当社に承継させた上で、アルプス物流がその株主を当社及び公開買付者のみとするための株式併合を実施すること
③株式併合の効力発生を条件として、アルプス物流が実施する自己株式取得に応じて当社が所有するアルプス物流株式の全てを707億円で売却すること(以下「本自己株式取得」)
④本自己株式取得に先んじて当社が公開買付者に対して本自己株式取得に係る代金支払請求権の一部の現物出資を行い、公開買付者の株式(議決権比率20%)を307億円で取得すること
この結果、アルプス物流に対する持分比率は20%となり、引き続き持分法適用関連会社になる予定です。
(2)当該持分法適用関連会社の名称及びその事業の内容
(3)本取引完了の時期
公開買付者は、2024年8月中旬頃に本公開買付の開始を目指しており、本取引は2025年3月期中に完了することが想定されますが、本取引の条件となる国内外の競争法に基づく必要な手続及び対応等に要する期間によって変動する可能性があります。
(4)本取引に伴う当社連結業績への影響
2025年3月期中に本取引が完了した場合、2025年3月期の連結決算において約300億円を特別利益として計上する予定ですが、売却に伴う手数料等変動する要素があることから、現時点では確定していません。
(持分法適用関連会社であるアルプス物流に対する持分の一部売却)
当社は、2024年5月9日付の取締役会決議に基づき、ロジスティード株式会社(以下「ロジスティード」)及びロジスティードが発行済株式の全てを所有するLDEC株式会社(以下「公開買付者」)との間で、当社の持分法適用関連会社である株式会社アルプス物流(東証プライム市場コード:9055、以下「アルプス物流」)の普通株式(以下「アルプス物流株式」)の売却等に関する取引基本契約(以下、取引基本契約に定めた一連の取引を「本取引」という)を締結しました。
(1)本取引の目的及び概要
当社は、2022年4月に公表した第2次中期経営計画(2022年4月~2025年3月)において、事業ポートフォリオ改革や事業構造の良質化と成長領域への集中投資、注力事業の収益体質を強化するとともに、ノンコア事業の見直し等を含むコスト構造改革を行うことを掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現及びグループ全体の企業価値向上に向けて取り組んできました。かかる取り組みの一環として、当社が保有するアルプス物流株式を第三者へ譲渡し、アルプス物流株式を非公開化したうえで、アルプス物流としてシナジー創出を通じたさらなる成長・飛躍を実現できる新たなパートナーとともに成長を目指すことが、当社とアルプス物流双方の企業価値向上に向けて望ましいとの判断に至りました。
本取引の概要は以下のとおりとなります。
①公開買付者がアルプス物流株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」)を実施すること、当社及び当社の完全子会社であるアルパイン株式会社が所有するアルプス物流株式の全てについて本公開買付けに応募しないこと
②本公開買付けの成立後に、アルパイン株式会社が所有するアルプス物流株式の全てを吸収分割の方法により当社に承継させた上で、アルプス物流がその株主を当社及び公開買付者のみとするための株式併合を実施すること
③株式併合の効力発生を条件として、アルプス物流が実施する自己株式取得に応じて当社が所有するアルプス物流株式の全てを707億円で売却すること(以下「本自己株式取得」)
④本自己株式取得に先んじて当社が公開買付者に対して本自己株式取得に係る代金支払請求権の一部の現物出資を行い、公開買付者の株式(議決権比率20%)を307億円で取得すること
この結果、アルプス物流に対する持分比率は20%となり、引き続き持分法適用関連会社になる予定です。
(2)当該持分法適用関連会社の名称及びその事業の内容
| (1) | 名称 | 株式会社アルプス物流 | |
| (2) | 所在地 | 神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 社長執行役員 臼居 賢 | |
| (4) | 事業内容 | 電子部品物流事業・商品販売事業・消費物流事業 | |
| (5) | 資本金 | 2,353百万円 | |
| (6) | 設立年月日 | 1964年7月2日 | |
| (7) | 大株主及び持分比率 | 当社 46.61%、アルパイン株式会社 2.23% | |
| (8) | 当社と当該会社との関係 | 資本関係 | 当社は、当該会社の発行済株式(自己株式を除く)の総数の46.61%を所有しています。 |
| 人的関係 | 当該会社の取締役3名が当社から異動しています。 | ||
| 取引関係 | 当社は当該会社から物流サービスを受けています。 | ||
(3)本取引完了の時期
公開買付者は、2024年8月中旬頃に本公開買付の開始を目指しており、本取引は2025年3月期中に完了することが想定されますが、本取引の条件となる国内外の競争法に基づく必要な手続及び対応等に要する期間によって変動する可能性があります。
(4)本取引に伴う当社連結業績への影響
2025年3月期中に本取引が完了した場合、2025年3月期の連結決算において約300億円を特別利益として計上する予定ですが、売却に伴う手数料等変動する要素があることから、現時点では確定していません。