有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)
② リスク管理
当社グループは、ビジョン2035の実現及び中期経営計画の達成に向け、サステナビリティー課題を含むマテリアリティーの特定プロセスにおいて、リスク及び機会の識別を行っています。具体的には、機関投資家との対話(SRエンゲージメント)を通じた外部視点の把握に加え、社内関係部門に対する調査及びヒアリングを実施し、多様な視点を踏まえ客観性と網羅性の確保を図りつつ、事業活動に影響を及ぼす機会とリスクを定期的に把握しています。
<マテリアリティーの特定プロセス>
<リスクと機会の識別>
識別されたリスクは、マテリアリティーへの取り組みを通じて低減を図る方針としています。各マテリアリティーについては担当役員を定め、その指揮命令の下、各本部・部門における重点施策及びKPIとして具体化し、必要な取り組みを推進しています。なお、これらの取り組み状況については、執行役員会及び各種委員会等の経営会議において定期的にモニタリングを行っています。取締役会は、その結果について報告を受け、マテリアリティーの進捗及びリスク低減の状況を監督しています。
また、当社グループはESG・法務本部長をリスク管理責任者とし、リスク管理基本方針及びリスク管理規定等に基づく管理体制を構築しています。リスクマップを整備するとともに、経営に重要な影響を及ぼすリスクについては、リスク情報、想定される影響及び対応策を明確化した上で管理・報告を行っています。更に、拠点及び拠点所在地域において事業活動の停止又はその可能性がある事象が発生した場合には、全社危機対策本部を設置し、対応方針、施策及び計画の検討・決定を行う体制としています。リスク管理の詳細は「3.事業等のリスク」を参照ください。
当連結会計年度においては、経営構造改革及び中期経営計画の重点テーマである「事業ポートフォリオの転換」や「特定の顧客への依存」、「サプライヤーの事業継続」等新たに5つのリスクを特定・追加し、重要性の評価を踏まえて各施策へ反映しました。
当社グループは、ビジョン2035の実現及び中期経営計画の達成に向け、サステナビリティー課題を含むマテリアリティーの特定プロセスにおいて、リスク及び機会の識別を行っています。具体的には、機関投資家との対話(SRエンゲージメント)を通じた外部視点の把握に加え、社内関係部門に対する調査及びヒアリングを実施し、多様な視点を踏まえ客観性と網羅性の確保を図りつつ、事業活動に影響を及ぼす機会とリスクを定期的に把握しています。
<マテリアリティーの特定プロセス>
| STEP 1企業ビジョン及び経営構造改革の結果を踏まえ、当社事業を取り巻く環境、 リスクと機会を整理 | STEP 2機関投資家等のステークホルダーとの エンゲージメント結果を加味し、マテリアリティーを抽出 | STEP 3当社事業への影響度とステークホルダーの関心度を軸に重要性の優先順位付け |
| 2025年10~11月 | 2025年12月 | 2026年1~2月 |
| ステークホルダー(ヒアリング) ・機関投資家14社 ・事業企画部門 ・コーポレート部門 | ステークホルダー(ヒアリング) ・執行役員 ・社外取締役連絡会 マテリアリティーの抽出 ・執行役員合宿 | 重要性の優先順位付け ・コーポレート部門 ・執行役員会 マテリアリティーの審議/議決 ・取締役会(書面報告) |
<リスクと機会の識別>
| リスク | 機会 |
| ・事業ポートフォリオ転換の遅れ ・新技術への対応遅れ ・複合価値及び新規事業の創出遅延 ・特定の顧客依存 ・設計又は製造に起因する品質損失 ・各国の経済安全保障強化 ・地域情勢 ・顧客需要の低下 ・インフレによる部材価格の高騰 ・サプライヤーの事業撤退及び倒産 ・金融市場の変動 ・自動車業界の再編 ・中国/アセアン競合メーカーの台頭 ・人財確保難 ・技術/技能、業務ノウハウの属人化 ・従業員エンゲージメントの低下 ・従業員の健康、労働災害 | ・新興国/グローバルサウス市場ビジネス機会の拡大 ・SDV化拡大/モビリティ空間価値の変化 ・電動化、自動運転の進展 ・次世代5G/6G移動体通信の普及 ・AIエージェントの社会実装化 ・エンゲージメント向上による生産性向上と優秀な人財獲得 ・ダイバーシティー経営推進による競争力/イノベーションの強化 ・良好なパートナーシップ構築によるSCMの安定化 ・環境対応ビジネスモデルの進化・拡大 ・CO2排出抑制による事業機会拡大 ・経営の透明性確保による信頼獲得と内外評価/企業価値の向上 ・DXによる全社/拠点/部門KPI可視化 ・技術マーケティングによる新規事業創造 |
識別されたリスクは、マテリアリティーへの取り組みを通じて低減を図る方針としています。各マテリアリティーについては担当役員を定め、その指揮命令の下、各本部・部門における重点施策及びKPIとして具体化し、必要な取り組みを推進しています。なお、これらの取り組み状況については、執行役員会及び各種委員会等の経営会議において定期的にモニタリングを行っています。取締役会は、その結果について報告を受け、マテリアリティーの進捗及びリスク低減の状況を監督しています。
また、当社グループはESG・法務本部長をリスク管理責任者とし、リスク管理基本方針及びリスク管理規定等に基づく管理体制を構築しています。リスクマップを整備するとともに、経営に重要な影響を及ぼすリスクについては、リスク情報、想定される影響及び対応策を明確化した上で管理・報告を行っています。更に、拠点及び拠点所在地域において事業活動の停止又はその可能性がある事象が発生した場合には、全社危機対策本部を設置し、対応方針、施策及び計画の検討・決定を行う体制としています。リスク管理の詳細は「3.事業等のリスク」を参照ください。
当連結会計年度においては、経営構造改革及び中期経営計画の重点テーマである「事業ポートフォリオの転換」や「特定の顧客への依存」、「サプライヤーの事業継続」等新たに5つのリスクを特定・追加し、重要性の評価を踏まえて各施策へ反映しました。