有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の製造及び販売体制を置き、製品・サービスについて国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスから構成されており「防災事業」と「情報通信事業等」の2つとしております。
各報告セグメントの主な売上区分及び営業品目は次のとおりであります。
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の製造及び販売体制を置き、製品・サービスについて国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスから構成されており「防災事業」と「情報通信事業等」の2つとしております。
各報告セグメントの主な売上区分及び営業品目は次のとおりであります。
| 事業区分 | 売上区分 | 主要営業品目 |
| 防災事業 | ||
| 火災報知設備 | 自動火災報知設備、非常警報設備、共同住宅用自動火災報知設備、火災通報装置、超高感度煙検知システム、防排煙制御設備、火災・ガス漏れ警報器、住宅用火災警報器 | |
| 消火設備 | スプリンクラー消火設備、共同住宅用スプリンクラー消火設備、消火栓設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、窒素消火設備、火源探知集中消火システム、トンネル防災システム | |
| 情報通信 事業等 | ||
| 情報通信設備 | テレビ共同受信設備、地上デジタル放送受信システム、地上デジタル放送小規模中継器、BS/110度CS受信システム、CS受信システム、CATV/光伝送システム、テレビ電波障害対策設備、有線情報システム、告知放送システム、無線通信補助設備、屋内放送設備、インターホン設備、ITV設備、LAN設備、ネットワークカメラシステム | |
| 防犯設備等 | 防犯設備、出入管理システム、鍵管理システム | |