- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 23,614 | 48,051 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △7 | △963 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、事業部・開発センタ―と営業本部(本社)の統合について、同様の条件で前連結会計年度のセグメント情報を作成することは実務上困難であるため、これらを組み替えた情報については開示を行っておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/23 9:52- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/23 9:52- #4 事業等のリスク
(3) 為替レートの変動
当連結会計年度の売上高に占める海外売上高の割合は約7割であり、米国ドル建てを主として取引をしております。為替予約などにより相場の変動リスクをヘッジしておりますが、為替変動による影響を完全に排除することは難しく、一般に、円高に振れた場合には利益は減少いたします。
(4) 原材料等の調達と価格変動
2025/06/23 9:52- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/23 9:52- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/23 9:52 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/23 9:52 - #8 役員報酬（連結）
(5) 中期経営計画達成度連動型金銭積立報酬の決定に関する方針
退職慰労金は、中期経営計画に定めた売上高営業利益率に対する達成度に基づき毎年度算出された額を積み立て、退職時に支給いたします。
(6) 固定報酬(金銭報酬)、修正営業利益連動型業績賞与、中期経営計画における非財務情報達成度連動型非金銭報酬、中期経営計画達成度連動型金銭積立報酬の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2025/06/23 9:52- #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| CS事業部 | 1,171 | (148) |
| SCI事業部 | 1,241 | (255) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、SCI事業部、開発センター、SMK Manufacturing, Inc.、SMK Electronica S.A. de C.V.及びSMK Electronics (Phils.) Corporationについては、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化により売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
その結果、当該減少額を減損損失(562百万円)として特別損失に計上しました。
2025/06/23 9:52- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 当社入社 |
| 2012年4月 | CS事業部長 |
| 2012年5月 | SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd. 董事長 |
| 2013年6月 | 執行役員、CS事業部担当 |
| 2018年6月 | 常務執行役員 |
- #12 研究開発活動
(1) CS事業関連
CS事業部において、生成AIの普及でPCやタブレットの情報量が飛躍的に増大する要求に応えるため、PCIe-Gen5を満足する0.35mmピッチ・勘合高さ0.6mmのフルシールドB2Bコネクタを開発しました。差動インピーダンス85Ωに高精度でマッチングしており高速の伝送性能と高いEMI性能を有しています。
車載市場ではADASの進展で車載カメラの搭載が標準化し、同軸機能に加え電源供給のニーズが増えていることから、1軸+2電源対応の複合コネクタ(CM-Cシリーズ)を製品化しました。凍結防止や水滴除去を目的としたカメラへの電源供給、DMS/OMS用途ではLEDへの電源供給が可能となります。
2025/06/23 9:52- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループは適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、中期経営計画「SMK Next100」(2025年3月期～2027年3月期)の最終年度である2027年3月期において、売上高600億円、営業利益率3.5%、ROE(自己資本当期純利益率)5.0%を目標として掲げております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/06/23 9:52- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当電子部品業界におきましては、市況は全体としては緩やかな回復基調となったものの、やや停滞気味に推移しました。車載市場では、世界的な自動車販売減速やEVの失速により停滞感が見られました。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットなどは在庫調整の一巡により堅調に推移し、AIサーバー関連が拡大しました。家電市場においては、デジタル家電、ゲーム関連、大型白物家電などが堅調に推移しました。産機市場は半導体製造装置、FA関連で一部回復の兆しがありましたが、引き続き低調に推移しました。
当連結会計年度においては、CS事業の売上高は車載、家電、産機市場が好調に推移し前年を上回りました。SCI事業の売上高は、車載、情報通信市場は前年を割り込みましたが、家電市場が拡大し、前年並みとなりました。この結果、売上高は480億5千1百万円(前期比3.3%増)となりました。情報通信市場における主要得意先の需要減や、当社メキシコ生産子会社のSMK Electronica S.A. de C.V.で退職給付費用2億6千5百万円を計上したことなどにより、営業損失は2億2千万円(前期は営業損失12億4千3百万円)となりました。経常利益は5億4千9百万円(前期比142.9%増)、構造改革プログラムに伴う事業構造改革費用8億6千9百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は18億8千4百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失4億8千9百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
2025/06/23 9:52- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資は、新製品開発や生産の自動化、省力化を図るための金型や機械を中心に、2,088百万円となりました。
これをセグメントごとに示すと、CS事業部では1,363百万円、SCI事業部では483百万円、イノベーションセンターでは3百万円、その他では237百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/23 9:52- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 有形固定資産 | 6,348百万円(うちCS事業部 643百万円) | 6,525百万円(うちCS事業部 803百万円) |
| 減損損失 | 236百万円(うちCS事業部 -百万円) | 86百万円(うちCS事業部 -百万円) |
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 有形固定資産 | 15,328百万円(うち提出会社のCS事業部 643百万円SMK Electronics (Phils.) Corporation 417百万円) | 14,754百万円(うち提出会社のCS事業部 803百万円) |
| 減損損失 | 562百万円(うち提出会社のCS事業部 -百万円SMK Electronics (Phils.) Corporation 213百万円) | 497百万円(うち提出会社のCS事業部 -百万円) |
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 7,189 | 百万円 | 6,058 | 百万円 |
| 売上原価 | 7,569 | 百万円 | 8,317 | 百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
